mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 鈴鹿市議会 2015-06-15
   平成27年 6月定例会（第4日 6月15日）

   
   取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成27年 6月定例会（第4日 6月15日） 　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第４日） 　平成２７年６月１５日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。 　 １出席議員 　　　　　１　番　　　大　窪　　　博　　　　　　２　番　　　森　田　英　治 　　　　　３　番　　　水　谷　　　進　　　　　　４　番　　　板　倉　　　操 　　　　　５　番　　　中　西　大　輔　　　　　　６　番　　　永　戸　孝　之 　　　　　７　番　　　後　藤　光　雄　　　　　　８　番　　　平　畑　　　武 　　　　　９　番　　　山　口　善　之　　　　　１０　番　　　宮　本　正　一 　　　　１１　番　　　池　上　茂　樹　　　　　１２　番　　　藤　浪　清　司 　　　　１３　番　　　船　間　涼　子　　　　　１４　番　　　伊　東　良　司 　　　　１５　番　　　明　石　孝　利　　　　　１６　番　　　平　野　泰　治 　　　　１７　番　　　森　　　雅　之　　　　　１８　番　　　山　中　智　博 　　　　１９　番　　　宮　木　　　健　　　　　２０　番　　　森　　　喜代造 　　　　２１　番　　　大　杉　吉　包　　　　　２２　番　　　今　井　俊　郎 　　　　２３　番　　　薮　田　啓　介　　　　　２４　番　　　中　村　　　浩 　　　　２５　番　　　原　田　勝　二　　　　　２６　番　　　大　西　克　美 　　　　２７　番　　　石　田　秀　三　　　　　２８　番　　　橋　詰　圭　一 　　　　２９　番　　　森　川　ヤスエ　　　　　３０　番　　　市　川　哲　夫 　　　　３１　番　　　矢　野　仁　志　　　　　３２　番　　　野　間　芳　実
   １欠席議員 　　　　な　　し １説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　末　松　則　子 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　大　森　秀　俊 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　　　守 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　林　　　治　門 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　長谷川　正　人 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　酒　井　秀　郎 　　　　防災危機管理監　　　　　　　　　松　下　裕　一 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　杉　野　浩　二 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　玉　田　一　行 　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　宮　﨑　由美子 　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　古　川　　　滋 　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　米　川　重　治 　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　井　一　人 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　内　藤　俊　樹 　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　谷　口　　　誠 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　湯　淺　雅　文 　　　　企画財務部次長　　　　　　　　　澤　井　正　弘 　　　　生活安全部次長　　　　　　　　　森　　　英　也 　　　　社会福祉部次長　　　　　　　　　近　藤　昌　洋 　　　　教育委員会事務局教育次長　　　　篠　原　政　也 　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　森　　　国　男 　　　　企画財務部参事　　　　　　　　　鈴　木　謙　治 　　　　土木部参事　　　　　　　　　　　河　村　　　寛 　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　冨　田　佳　宏 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　渥　美　和　生 １職務のため出席した事務局職員 　　　　事務局長　　田　辺　克　己　　　　　　　議事課長　　亀　井　正　俊 　　　　書　　記　　横　木　一　郎　　　　　　　書　　記　　中　村　晃　司 　　　　書　　記　　美濃部　　　敬 　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件 　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（大杉吉包君）　皆さん，おはようございます。 　きょうは，本会議４日目でございます。よろしくお願いをいたします。 　ただいまの出席議員は32名で，定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大杉吉包君）　これより，日程第１，一般質問を行います。 　一般質問の通告者は13名でございます。 　通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いをいたします。なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますようお願いをいたします。 　薮田啓介議員から，順次，通告順序に従い，質問を許します。 　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　おはようございます。緑風会の薮田啓介でございます。 　何分，２年ぶりの一般質問でございますので，緊張いたしております。 　昨年の監査と，一昨年の予算決算委員長ということで，２年間一般質問できなかったものですから。 　本日は，職員の人員配置についてということで，一般質問をさせていただきます。 　まず，職員のうち，専門職，それから一般職の配置の現状と，どのような状況が適正な人員配置であるのかということについて，質問をさせていただきたいと思います。 　まず，１番目の質問でございます。職員の適正配置についての１番目の質問ですが，消防署は，24時間体制で市民の安全を守っていただいておりまして，本当に，心から感謝申し上げる次第でございますけれども，現状認識として，今の現状として，消防職員の現在の勤務体系など，個々の内容について，質問をいたしますが，まず一つ，１番目に，現在の職員数，それから２番目に，勤務の体制，特に輪番制というのでしょうか，交代勤務が当然ございますので，それについて。それから，３番目が，業務遂行に必要な資格と必要な人数，４番目に，子育て休暇への対応はどうなっているかということについて，質問させていただきます。 ○議長（大杉吉包君）　消防長。 　　　　　　　　　　　　〔消防長　酒井秀郎君登壇〕 ○消防長（酒井秀郎君）　おはようございます。 　薮田議員の市職員の人員配置に関する御質問のうち，消防職員の勤務形態につきまして，答弁を申し上げます。 　まず，職員数についてでございますが，現在，消防吏員が200人，ほかに，市からの建築技術職の出向者が１人，短時間勤務の再任用職員が１人，臨時職員１人を含めて，消防職員総数は203人となっております。 　なお，消防吏員200人のうち，市防災危機管理課に２人，三重県消防学校の教官として１人，三重県防災航空隊に１人と，合わせて４人を出向・派遣させており，また，平成27年度採用職員の３人が，三重県消防学校の消防職員教育初任科に入校中でございます。 　消防職員は，消防吏員とその他の職員に分けることができ，消防吏員とは，消防本部及び消防署に置かれる職員のうち，階級及び服制を有し，消防事務に従事するものをいい，その他の職員とは，消防吏員を除く全ての職員でございます。 　次に，勤務体制につきましては，毎日勤務と隔日勤務に分かれて，職務に従事しております。 　消防本部で勤務する毎日勤務者，つまり平日の８時30分から17時15分までの勤務をする者でございますが，これは，私も含めた管理職と消防総務課，消防課，及び予防課員の29人で，隔日勤務者は，情報指令課員の12人でございます。 　一方，消防署で勤務する毎日勤務者は，署長，分署長等の管理職員と，消防団担当などの16人，隔日勤務者は，六つの署所に139人の体制でございます。 　隔日勤務は，職務の性格上，一定の人員で昼夜の別なく常時出動できる体制でなければなりませんので，２部制の一昼夜交代勤務の体制をとっております。２部制とは，職員を二つのグループに分け，当務・非番の順で隔日に勤務する体制で，隔日勤務者の勤務時間は午前８時30分から翌日の午前８時30分まででございます。当然ながら，この体制の中で，毎日勤務者の土曜，日曜，祝日に当たる週休日も含めて，勤務のサイクルが設定されております。 　続きまして，業務遂行に必要な資格と職員数についての御質問でございますが，まず，必要な資格といたしましては，救急隊員の資格として，消防法施行令及び施行規則で資格要件を定めており，135時間以上の講習を修了した者，または同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者とされており，消防学校初任科救急課程において，これに必要な講習が実施されております。 　さらに，傷病者の救命率の向上を図るため，救急現場及び搬送途上において，より高度な観察及び応急処置を行うことができる資格として，救急救命士の資格が定められており，病院実習も含めた約半年間の講習修了と，国家試験の合格が条件となっております。 　また，救助隊員の資格としては，国の救助活動に関する基準において，消防大学校，消防学校における救助科を修了した者，または，救助活動に関し，同等以上の知識及び技術を有する者として消防長が認定した者と定めております。 　次に必要な職員数についてでございますが，国が，消防の施設及び人員の整備目標として示している，消防力の整備指針に基づく算定方法により試算をいたしますと，本市の保有する消防車両の台数に対して，確保が必要な消防隊員，救急隊員，救助隊員，指揮隊員として，合わせて229人，また，管轄人口や防火対象施設数等から算定をしますと，通信員として13人，予防要員として38人，総務事務等の執行のために必要な人員として24人となり，総数304人と試算をされます。しかしながら，全国の消防本部を見ても，現時点では，この目標職員数を満たすことができていないのが実情でございます。 　次に，子育て休暇への対応についてでございますが，平成26年度中に，妻の出産等により，休暇が取得可能となった職員は10人で，このうち，８人が出産補助休暇，育児参加休暇を取得いたしました。なお，残りの２人につきましては，救急救命東京研修所等において研修中であったために，取得できておりません。また，別途17人が子の看護休暇を取得をしております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　わかりました。 　現在の消防吏員が20O人で，市からの技術職員１名，それから短時間の再任用１名，臨時職員１名ということで，合計203名ということですね。そのうち市の防災危機管理課へ２名，それから県の消防航空隊へ１名，県の消防学校への教官として１名と，平成27年度採用職員３名は，消防学校に入校中ということであろうかと思います。ですから，実質193名で，現在の鈴鹿市の安全は守られているということだろうと思います。 　勤務体制については，隔日出勤ということで，１日24時間勤務して翌日が休みということでございまして，その職員が，消防本部が12名と，消防署139名ということですね。実質24時間体制で，消防や救急に当たる職員は，１日当たり75名ということになろうかと思いますけれども，人口20万人に対して75名という数字は，余りにも少ない数ではないかなというふうに思います。 　75名ということで，この質問をお聞きの市民の皆様も驚かれるかと思うんですが，75名の体制のうち，当然，先ほど消防長のお話にもありました，週休，市役所でいいますところの土日の休みですね，に当たる分がありまして，それから研修等があろうかと思いますので，実質はもっと少ない数になるということになります。 　また，業務遂行に必要な資格として，救助隊員，それから救急救命士などがあるということでございましたけれども，特に今回，私，質問させていただいているのは，市長の施政方針でも重要な課題であります，子供を育てやすい環境づくりということで，子育て休暇への対応等については，妻の出産に伴い，10名が取得可能となり，８名が取得されたということで，また17名が子の看護休暇を取得されたということでございます。 　ここまでの質問で，消防職員の勤務形態がわかってまいりましたので，次に，予防，それから減災等の取り組みの現状といたしまして，まず，一つ目が，土曜・日曜・祝日などに，勤務時間外に火災予防や地震対策などの講演会を開催した場合の職員の取り扱いはどうなっているのかということと，それから，設備検査などの必要な施設の数と，これは鈴鹿市における施設の数なんですけれども，年間の検査等の実施件数はどのようになっているかをお答えください。 ○議長（大杉吉包君）　消防本部次長。 ○消防本部次長（森　国男君）　それでは，予防・減災の取り組みについての御質問に答弁いたします。 　１点目の，勤務時間外に火災予防や地震対策などの訓練を実施した場合の職員の取り扱いについてでございますが，本消防本部では，火災予防や地震対策などの啓発を自治会・自主防災隊の消防訓練，救急法の講習会，春・秋の火災予防運動などの各種イベントにおいて行っております。 　平成26年度は，自治会・自主防災隊が行う消防訓練が89回実施され，延べ135人の職員が指導に当たっており，救急法講習会については，226回実施され，延べ390人の職員が指導いたしました。勤務時間外に指導した職員については，勤務時間外手当等で対応しております。 　次に，２点目の立入検査が必要な施設と，立入検査の年間実施件数についてでございますが，市内の防火対象物は5,898施設あり，このうち，毎年，立入検査が必要な施設と，２年ごと，３年ごと，４年ごとに立入検査が必要な施設を，本市においてそれぞれ定めております。これを基準として，平成26年度は，393件の立入検査を実施いたしました。 　また，防火対象物使用開始届出等に伴う消防用設備の検査も実施しており，さらに，2,081件の事業所から，消防用設備等点検結果報告書の届け出を受けております。危険物施設におきましては，590施設に対し，352件の立入検査を実施いたしました。 　先ほど，消防長が答弁いたしましたが，国の消防力の整備指針に基づく算定数では，予防課員として，38人が必要な人員となりますが，本市においては，予防課員11人と，必要に応じて，立入検査や査察に署の職員が１隊３人程度で同行する形で，共同して業務を行っております。 　以上ございます。 ○議長（大杉吉包君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　平成26年度において，自治会，それから自主防災隊の消防訓練が89回実施されたということと，それから，救急救命法の講習が226回実施されたということですので，鈴鹿市においては，ほぼ１日に１回は，何らかの形でこういう取り組みが行われているということになろうかと思います。 　このような活動は，大変重要でありますし，その取り組みについては，心より敬意を表したいと思います。また，立入検査の件なんですけれども，先月，川崎市で起こりました簡易宿泊所の火災のように，これは直接，人命を守るということで，大変重要なことであろうかと思います。 　ところが，今の答弁によりますと，鈴鹿市においては，立入検査が必要な施設が5,898あるということで，これは，隔年とか３年とかいう期日があろうかと思いますけれども，平成26年度は，393件の検査をやられたということで，これは率にすると6.6％なんですよ。単純計算しますと，6.6％ということは，15年に１回しか，それぞれの施設に行けないと。実際問題は，こういう数字にはならないかと思いますけれども，そういうことでございます。 　国のほうの指針は，予防要員，必要人数38人に対して，今，11名ということで，３分の１以下です。非常に，これは大変な問題であろうかと思うんです。何か起こらなければ，このままの状態でいいのかもしれませんが，本来からいうと，やはり必要な人員を全部そろえろというのは，なかなか難しいかもしれませんけれども，この辺は大きな問題であろうかと思います。 　そこで，質問ですが，人口規模と，それから消防署の数から見た適正な職員数というのは，どのように考えてみえるのか。それから，他市との比較，近隣市，四日市，津市等ございますので，その比較はどうなっているかということと，それから，職員と一口に申しますけれども，消防吏員の方々が，そんなに一遍にふやせられないということであれば，その分の，何らかの形で対策を考えないかんと思いますので，職員ＯＢの再任用については，どのように考えてみえるのか。 　それから，資格が要らない部署，先ほども言われましたけれども，消防吏員ということで，一定の資格は必要になります。しかし，総務やとか，経理やとか，そういうところについては，特に資格は要らないと思いますので，そこへ一般職の配置の可能性があるかどうかについても，質問させていただきたいと思います。 ○議長（大杉吉包君）　消防長。 ○消防長（酒井秀郎君）　それでは，適正な人員配置についての御質問に答弁を申し上げます。 　まず，人口規模や消防署の数から見た適正職員数についてでございますけれども，平成27年４月１日現在，本市は，管轄人口20万338人に対して，署所数が２署４分署，実員203人となっております。 　これは，三重県内の人口規模の同様な消防本部と比較をしてみますと，桑名市消防本部では，いなべ市の消防業務を受託をしておりまして，管轄人口22万691人に対し，署所数１署７分署，実員253人。また，松阪地区広域消防組合消防本部では，松阪市と多気町，明和町を含めた管轄人口20万6,480人に対し，署所数４署５分署，実員272人となっております。
   　管轄区域の面積の違いなど，ほかの要因にもよりますけれども，本市では比較的，効率的な体制で消防業務が実施されているものというふうに考えております。 　次に，再任用職員の活用についてでございますが，現在，再任用職員は１名で，啓発講習会等の講師，あるいは各種届出の受理業務，消防団事務の補助業務などを行っております。 　これまでは，消防職員の定年退職者が少なかったこともありまして，今，短時間勤務の再任用職員１人となっておりますけれども，現在，消防吏員200人のうち，55歳以上の吏員が24人おりますため，今後５年間で24人の入れかわりが予定されます。 　経験豊富な職員が退職することで，消防力の低下が懸念され，特に，消防技術の継承といった課題への対応が必要となってきます。 　長年の現場経験から積み上げてきた職員の知識・技術は，組織にとって貴重な財産でありまして，特に，近年，火災件数の減少等により，現場経験が少なくなっている状況から，若手職員等に対し，いかに，これらの知識・技術を継承していくかが，全国的にも課題になっており，これから，本消防本部としても課題になってまいります。 　消防職員の職務は，24時間即応体制のもとで，現場で活動できる技能や体力の確保が必要という特殊性があり，一般行政職員とは大きく異なった独特なものであるため，今後，退職者の増加に対して，組織の活力を維持し，消防力を低下させることなく，かつ，再任用職員の専門的知識や，経験の積極的な活用が図れるように，職務分担の見直しも含めた環境整備に取り組んでまいりたいと存じますので，御理解を賜りますよう，お願いを申し上げます。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　私からは，資格が要らない部署への一般職配置の可能性について，答弁申し上げます。 　現在，消防本部への一般職の配置につきましては，消防職員との人事交流の中で，建築職の技術職員を予防課に配置し，消防設備の検査・相談に関する業務につかせております。 　また，今までも，消防本部からは，財政や法制執務等の知識や経験のある人材を求める要望をいただいており，人事交流をした時期もございます。 　さて，今後の消防本部への一般職の配置の可能性でございますが，現在，本市におきましても，他の類似団体と比べ，少ない人数で業務に当たっておりますこと，また，急速な高齢化と少子化の進行による超高齢化社会の到来，地方分権の進展による権限移譲，高度化・多様化する市民ニーズ，想定される南海トラフ巨大地震による危機管理への対応など，ますます増加し，多様化する業務への対応が見込まれることから，消防本部への事務職員，または技術職員の配置は非常に困難でございます。 　しかしながら，再任用職員につきましては，今後ますます人数が増加していくと考えられますので，さまざまな部署での配置が必要になってまいります。今後，消防本部のほうで希望する部署があれば，一つの選択肢として検討してまいりたいと存じます。御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　効率的な人員で運用していると。言葉はいいですが，ぎりぎりのところでやっておるんやないかなという気がします。 　というのは，松阪市が272名ですよね。いなべが252名ということで，どうしてもマンパワーが要るところ，人の力が要るところでございますので，そういうところはきちっと考えてやっていかないと，これから定年される，定年退職者がふえてくるんです。 　今後に関しては，先ほど，消防長も言われましたけれども，消防力の低下，それから消防技術の継承など，多くの課題が出てくるんです。特に，これから５人，６人と退職されると，３人ふやそうと思うと，合計で８人から９人採用していかなければいけない。その８人から９人採用された職員の方が，消防学校のほうで１年間，また勉強せないかんということになりますので，これは大きな問題やと思いますので，先ほど，私，提言しましたように，市役所の中でも事例がありまして，水道の検針業務なんかは，民間に移行して，できる業務は民間委託をしていくということで，こういう手法を使って，市役所の職員の配置など，ダイナミックな発想の転換を図っていかないと，鈴鹿市民の命を守ることが，これからできなくなってくるのかなというふうな気がいたします。この件に関しましては，今後とも議論をしていかなくてはならないと思いますので，特に定年者の問題については，これから本当に重要な課題になってくるかと思います。 　それでは，次の質問に移りますが，活力ある鈴鹿市を築くためにも，子育て支援は非常に重要な課題であります。そこで，公立幼稚園の人員配置の現状として，市内の公立幼稚園の数と，それから園長――特に小学校校長の兼務を除いてください――の数と，それから職員の数，それから，専任園長と兼任園長の違いはどういうところにあるのかということと，それから，資格が必要な職種と人数，それから，産休・子育て休暇への対応，それから，公立保育所では，朝の受け入れ等において，補助員を配置しているんですけれども，幼稚園ではどのような対応がされているのかについて，質問をさせていただきます。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，公立幼稚園の人員配置の現状に，答弁申し上げます。 　まず，市内の公立幼稚園数につきましては，現在，鈴鹿市立幼稚園は17園でございますが，今年度は２園が休園しておりますので，開園していますのは15園となっております。そのうち，園長が小学校の校長と兼務する，いわゆる兼任園は４園でございまして，小学校との兼務を除く園長，いわゆる専任園長は11名おります。 　専任園長と兼任園長の違いでございますが，幼稚園に常駐しているかどうか以外に，兼任園長は，小学校長を兼ねておりますので管理職でございますが，専任園長は市職員の人事発令では副主幹級でありまして，職務内容としまして，管理職に相当する業務も行っておりますが，現在，管理職という位置づけではございません。 　続きまして，鈴鹿市立幼稚園の全職員数でございますが，75名で，その中には，小学校の校長や教頭と兼務している者８名と，特別な支援を必要とする園児がいる幼稚園に配置をいたしております14名の支援員を含んでおります。 　次に，資格についてでございますが，幼稚園だけを担当する教諭及び嘱託職員の数は，養護教諭２名を含めまして42名でございまして，それらの教諭等は，職種に応じまして，幼稚園教諭や養護教諭の免許状が必要となっております。 　職員の子育て休暇等への対応につきましては，平成27年６月１日現在で，産前産後休暇を取得している教諭はおりませんが，育児休業を３名の教諭が取得しております。 　育児休業取得に対する措置といたしましては，代替の嘱託職員を任用しております。 　それから，朝の受け入れ等の対応につきましては，鈴鹿市立幼稚園におきましては，公立保育所のように，登園時の補助員の配置はしておりませんが，登園時の受け入れ等に限らず，業務全般に対応できるよう，全ての幼稚園に担任以外の職員を１名配置しております。 　このことによりまして，専任園長のいない幼稚園につきましては，実質２名体制でございますが，登園時は，この２名が幼稚園で出迎え，降園時には，この２名に加え，幼稚園と兼務している小学校の校長や教頭が，園児が帰る方向別に付き添いを分担し，園児の安全を確保しております。 　４歳児保育を行っている幼稚園の４歳児につきましては，保護者が園への送迎を行っておりまして，４歳児の担任は，登園時も降園時も園児や保護者の対応ができる状況でございます。 　登園時の補助員の配置につきましては，長時間保育を行う保育所との相違点もございますことから，現在，取り組んでおります幼稚園の再編整備を進め，専任園長を配置することにより，体制を充実させる方向で取り組みを進めたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　確認しますけれども，専任園長が管理職ではないということで，間違いないですよね。 　ということで，皆さんどう思われます。 　専任園長，園長という職にありながら，職務の内容が兼任園長，校長先生と同じようなことをやっているにもかかわらず，管理職ではないということは，いわゆる，名ばかり管理職というんですか，責任の所在が余りはっきりしないのではないかと思いますので，この問題については，これからいろいろと調査して，議論していく必要があるんではないかというふうに思います。 　それから，公立幼稚園数が15園で，それから園長が11名ということで，それから，職員数が75名と，まあまあ，大体充足しているのかなという気はいたしますが，補助員の配置とかいうことで，１名配置しているということなんですけれども，その辺もどうなのかなということで，なかなかしっくりといかないんですけれども，この件につきましては，続けて議論をさせていただきたいと思っております。 　続きまして，やはり幼稚園と同じく，子供たちの育ちにとって，大変重要である公立保育所の人員配置の現状について，質問をさせていただきます。 　保育所の数，それから所長の数，それから職員数。２番目として，資格が必要な職種と人数。それから，３番目として，早朝及び延長保育への職員の対応はということ。それから，４番目，これは先ほどの幼稚園と同じでございますけれども，産休・子育て休暇への対応ですね。これについては，どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，保育所の人員配置についての御質問に答弁を申し上げます。 　公立保育所には，保育に携わる保育士のほか，給食調理員，主に保育所の生活環境の整備を担う用務員，乳児や障害児等にかかわる保健師，看護師，外国籍児童にかかわるコーディネーター等を配置いたしております。現在，本市の公立保育所は10カ所ございますので，保育所長は全て専任という形で，10人配置してございます。 　次に，職員数でございますが，入所児童数に応じて，年度内で若干の変動がございますが，本年５月１日時点の実働人数といたしましては，298人で，このうち，保育士は240人でございます。 　保育所に配置する保育士の数は，国及び県の定める基準では，乳児３人に対して保育士が１人，１歳児と２歳児は６人に対して１人，３歳児は20人に１人，４歳児・５歳児は30人に１人となっておりますが，本市は，担任を持たない主任保育士の配置や，１歳児においては，５人に１人の保育士を配置するなど，基準よりも手厚い人事配置をいたしております。 　保育士以外の職員数といたしましては，調理員が41名，用務員が10名，保健師１名，看護師が３名，外国人コーディネーターが３名となっております。 　なお，保健師，看護師につきましては，心身に支援の必要な児童が在籍する保育所に，また，外国人コーディネーターにつきましては，外国籍の児童の多い保育所に配置し，いずれも10カ所の公立保育所全体の対応をいたしております。 　次に，資格が必要な職種といたしましては，保育士，保健師，看護師で，それぞれ保育士が240人，保健師１人，看護師３人と配置しております。 　また，早朝，それから延長保育の対応につきまして，保育所は朝７時30分から18時30分までの開所時間に対応するため，先ほど申し上げました職員数とは別に，保育士の保育を補助する延長補助員を配置いたしております。その人数といたしましては，７時30分から８時30分までは，現在41人，16時30分から18時30分までは，43人というような状況でございます。 　最後に，職員の休暇への対応でございますが，現在，保育士18人，調理員４人，看護師１人が，産前・産後休暇，または育児休業等を取得しておりまして，それに対しましては，嘱託職員，または臨時職員で対応しているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございます。 　補助員さんが41名と43名ですか，本当に必要なところに人を配置していただいているなという気がします。 　ちょっと確認なんですけれども，乳児の場合，３人に１人という基準があって，それプラス，鈴鹿市は独自で５名に１人追加しているという考えでよろしいかと思うんですが，それでよろしいでしょうか。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　再度の御質問でございますが，乳児３人に１人といいますが，ゼロ歳児が３人に１人でございます。それから，１歳児につきましては，６人に１人という基準を，５人に１人にしているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　わかりました。 　それと，幼稚園と保育所では，それぞれ子供たちへのかかわり方も異なってくると思いますが，いずれも鈴鹿市の将来にとって，大変重要な事業でございます。 　特に，保育所における，朝夕の補助員さんの配置というのは，子供たちの様子を親に伝えると。それから，親御さんとの間で，園との関係づくりなど，大変よい効果が出ているということでありますので，この取り組みはぜひ続けていただきたいと思いますが，幼稚園のほうでもできるだけ，そういう関係づくり，親子の関係づくりに，プラス親御さんとの関係づくりということでも，導入を検討していただきたいなというふうに思います。 　また，産休，それから育児休暇への対応については，ほぼ十分といえるかどうか，判断が難しいところはありますが，必要な体制はきちっととられているというのではないかというふうに考えるところでございます。子育ての現場で働く職員さんも，子育て中であるということもあるわけですし，必要な手だてがとられなくては，なかなか子育て，重要な施策であって，進めていくといっても難しい状況にもなるんじゃないかなというふうにも思います。 　それでは，きょうここまで質問させていただきまして，最後の質問なんですが，消防の件もございましたので，保育所と，それから幼稚園の災害時における対応について，お尋ねしたいかと思います。 　まず，保育園の一部では，校長が園長を兼務しているということなんですけれども，災害時のときに，果たして兼務で十分な対応ができるのかどうかということが，一つ疑問であります。それから，保育所については，対応がどのようになっているかについて，質問をさせていただきます。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，鈴鹿市立幼稚園の災害時における対応につきまして，答弁申し上げます。 　小学校長が園長を兼務している幼稚園は４園でございますが，いずれも小学校に併設されておりますので，幼・小合同で，避難訓練や保護者への引き渡し訓練を行い，災害時に対応できるよう備えております。 　今年度は，兼任園の４園は，いずれも小学校と合同の避難訓練を３回実施する予定でありまして，災害が発生した場合でも，幼・小一体となった対応ができる体制であると考えております。 　また，降園時に災害が発生した場合につきましても，先ほど申し上げましたように，幼稚園と兼務している小学校の校長や教頭が，幼稚園の教諭等とともに園児の降園に付き添っておりますことから，対応ができるものと考えております。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，私からは，保育所の災害時の対応について，答弁を申し上げます。 　保育所では，万一災害が発生した場合は，保育所における地震等防災マニュアルに従って，対応することといたしております。 　保育中に災害が発生した場合は，保育所長の指揮のもと，職員は園児を保護し，無事に保護者へ引き渡すことが重要でございます。 　また，それぞれの役割でございますが，情報伝達や避難指示をいたしますのは，主に所長または主任で，誘導については保育士，救護については，主に看護師または主任，初動消火は，主に用務員というふうに，役割を決めて対応に当たることといたしております。 　また，休日等に災害が発生した場合は，施設等の被害の有無を確認するため，所長または主任が保育所内外の安全確認に当たるということとしております。 　もし，異常等がある場合には，所管であります児童保育課のほうに報告をし，安全確認等適切な対応により，翌日以降，無事保育ができるかどうか，判断をした上で実施しておるというようなことでございます。 　なお保育所では，公立も私立も，万一に備えまして，児童の安全を最優先に，落ちついて行動できるように，毎月の訓練を実施しているというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　幼稚園の対応については，やはり校長先生，それから教頭先生，それから幼稚園の教諭という体制も，それも一つなんでしょうけれども，できたら小学校の管理運営の重要性ですね。小学校，特に建物が別になっていることもありますので，そういう観点からも，教頭先生が責任者という形をとるか，責任の所在をはっきりした形で運営していただきたいなというふうに思います。この件につきましては，検討をお願いしたいと思います。 　本日は，職員の適正配置ということで質問をさせていただきましたけれども，先ほど述べましたように，消防の，例えば適正規模が230人ということで計算しますと，今から30人近い人数をふやしていかないかんのです。毎年，定年の方が５名，６名と出てくると，10名ずつぐらい入れていっても10年かかるんです。 　これ，今から真剣に考えていかないと，消防力の低下というのもありますし，それから，救急車は，今，昨年度の年間の出動件数が8,500回近く出ていると思いますので，そういう意味でも，今は何とかいっているから大丈夫だというのではなしに，先を見据えて，組み立てを考えていただきたいなというふうに思います。 　今までがそうだったからという考えではなしに，これからに向けて，どうすべきかという観点で物事を考えていただいて，一つの行政改革といえるかもしれませんけれども，そういう形で検討していただくことが，非常に必要であるということを提案させていただきまして，私の本日の一般質問を終了させていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，薮田啓介議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　４４　分　休　憩 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５５　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　皆さん，こんにちは。議席番号17番，無所属の森　雅之です。
   　今回は，今後の鈴鹿市の農業政策についてと，今後の鈴鹿市の教育についてということで，質問させていただきます。 　まず，最初に，今後の鈴鹿市の農業政策についてですが，主に米政策について，お聞きしたいと思っております。 　今回の市長の施政方針でも，24ページほどありましたけれども，農業については，２行ぐらいしかなく，耕作放棄地と６次産業化に取り組むということでしたけれども，鈴鹿市の，今，田んぼはパイプライン化もされていき，大規模農地化など，いろいろ行われる一方で，農業を継ぐ方はなかなか非常に厳しい，小規模農家では維持できない状況であります。 　私も，親に呼び出しされながら手伝っておりますけれども，本当にいつまでやっていけるのかなと，我が身の思いでやっております。そういった中で，担い手に集約されつつあり，生産調整や戸別保障制度も終わろうとしております。しかし，転作などの補助金は，しっかり行われており，余り変わらないと意見もありますが，今後の鈴鹿の米政策はどうされるつもりなのか。そして，今，国のほうでもさらに推進していこうとしている中間管理機構については，どのようにお考えなのか。鈴鹿市の現状と，今後の取り組み，方向性についてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　内藤俊樹君登壇〕 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，森　雅之議員からの御質問の，今後の鈴鹿市の農業政策についてにつきまして，答弁申し上げます。 　１点目，鈴鹿市の現状についてでございますが，現在の農業を取り巻く情勢は，国内外の産地との競合や，少子高齢化，景気動向等による需要の減退などの要因が農産物価格の低迷を引き起こし，これらが生産量の減少，生産額の低下，ひいては農業所得の減少につながっているとともに，農業集落において，農業以外の産業従事者との混住化，農業者の高齢化の進展などの変化が顕著になってきたことが，農業者の意欲低下や，農業者の減少，荒廃農地・耕作放棄地の増加につながるなど，非常に厳しい状況に置かれており，本市におきましても，同様の状況に直面いたしております。 　２点目，中間管理機構についてでございますが，政府は，農業の現状に鑑み，平成25年12月に，農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ，農業を強い産業としていくための産業政策と，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を両輪とする農政改革を推進するとし，農地の有効利用の継続や，農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化に向けて，今後10年間で担い手の農地利用が，全農地の８割を占める農業構造の実現を目標に掲げ，各都道府県に，農地中間管理機構を整備し，担い手への農地の集積・集約化の推進，耕作放棄地の発生防止及び解消に取り組む方向性を定めております。 　三重県においても，平成26年３月に，三重県農林水産支援センターが，三重県農地中間管理機構の指定を受け，農地の利用集積を積極的に推進するといたしております。 　農地中間管理事業は，高齢農家等のリタイアにより生じた農地や，土地持ち非農家の所有する農地を，経営規模拡大を望み，意欲があり，地域が認めた担い手農業者に集約することで，農業経営の効率化を進めるために，信頼できる農地の中間的受け皿としての農地中間管理機構が，貸し付ける制度でございます。 　３点目，今後の取り組み，方向性についてでございますが，本市といたしましては，本事業の活用が，地域における人と農地の問題を解決し，農業及び農地利用の将来像をビジョン化し，共有する契機となること，また，農地を安定して，長期間活用することができる担い手農家への農地の利用集積及び集約化は，経営の安定化，合理化，効率化につながり，生産性を高めるとともに，強い農業者づくりに寄与し，農業の成長産業化と地域の保全に有効な施策であると考えております。 　なお，本事業の活用に当たっては，地域の実情に応じた農地利用の再編，農業・農村集落の将来像を明確化するなど，地域での十分な話し合いと，合意が必要となってまいります。 　したがいまして，本事業の活用には，慎重かつ計画的な対応が求められますので，県，三重県農地中間管理機構等，関係機関との連携を図り，積極的に推進し，活用してまいりたいと考えております。 　現在では，市内の事業活用希望地域において，地域の合意形成に向けた話し合いへの参画等の推進活動を強化し，事業の早期活用に向けての作業を進めておりますとともに，その他地域においても，農地中間管理事業の周知推進活動を行っております。 　今後におきましても，引き続き，市内の各地域において，地域特性に応じた地域農業の確立を目指し，農地中間管理事業の利用推進を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので，今後とも御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。 　中間管理機構は，これからの農地を維持していくため，非常に重要な農業政策になると思います。でも，これを実際にやろうと思うと，今も言われておりましたけれども，かなりハードルが高いと思います。 　まず，これをうまくやるには，地域をまとめるために，担い手ではない第三者のリーダーが必要だと思います。そして，その方は制度にも精通し，地域を話し合いでまとめ，またこれを申請していくのに，事務量も大変な量だと考えます。そんなことができる方が，それぞれの地区にいらっしゃるかといえば，非常に厳しい状況だと思います。 　そしてまた，特にここが言いたいところなんですけれども，これをやるには，地域ではなく地区でやりなさいと言われています。これがまた，すごくハードルを高めていると思います。 　例えばですけれども，一ノ宮地区で，事業をやりなさいといった場合に，本当にできるんかなと。長太から一ノ宮全体で，話をまとめやなあかんと。まだ，高岡，一ノ宮，池田で分けて，この事業を受けれるというなら，まだ可能性，地権者をまとめるのは，可能性があるかもしれませんけれども，この地区単位というのを，ぜひ地域というんですか，村ごとというか，そういった単位でできるように，ぜひ県や国のほうに働きかけていただきたい。特に，今回言いたいのは，この部分です。これが現実的だと思っています。 　そして，もう一つ，この鈴鹿市でもやろうと思っているところもあるみたいですけれども，これが本当にやりたいと思ったときに，どこがサポートしてくれるのかなと。 　今，農林水産課の担当課も，スタッフは４名ほどと聞きましたけれども，本当にいろんな，各地域がやろうと思ったときに，それをサポートできるのかなと。そして，今はどちらかというと，人もいませんし，あれなんで，一つの地区やったらできるかもしれませんけれども，こういうのがあるからやりませんかということやと思うんですけど，本当にやっていこうと思ったら，もっと能動的に，地元に入って，農業者の方と一緒にやっていただきたい。そのためには，農林水産課全員で，しっかり地区や地域に入って，ともに考え，しっかりとサポートしていただきたい。この辺は，またぜひよろしくお願いいたします。 　そういったところで，次の質問に入っていきたいと思います。 　今後の鈴鹿市の教育について。私は，この問題に関しては，今まで何度もさせていただきました。そして，末松市長も２期目を迎え，新しいスタートであり，そして施政方針の中でも，教育について触れられていました。そして，本当にアクセルを踏んでいただけるのかどうかを，確認させていただきたいと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。 　まず，最初に，学校施設整備について。 　稲生小学校の増築と，栄小学校の体育館の建てかえがあります。その中で，稲生小学校はＩＣＴ推進校になっています。当然この増築される学校に関しては，無線ＬＡＮや，そういった電子黒板，プロジェクターの常設とか，空調の導入，または災害の避難地になりますので，太陽光とか，そういった整備をされるのか。 　また，栄小学校においても，さきの代表質問でもありましたけれども，Ｗｉ－Ｆｉは検討しようかなみたいなことが言われておりましたけれども，無線ＬＡＮとか，そういった大型プロジェクターが映せる機能とか，また屋根に太陽光を乗せていくとか，そういう設備はどうなっているのか，とりあえず教えていただきたいので，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，森　雅之議員御質問の，学校施設整備についてのうち，稲生小学校増築工事及び栄小学校の屋内運動場，いわゆる体育館の建てかえについて，答弁申し上げます。 　最初に，稲生小学校の校舎棟増築工事に伴う電子黒板の整備につきましては，現在のところ，新校舎の教室に，新たに電子黒板を整備する計画はございません。 　しかしながら，１階，２階，全ての普通教室には，タブレット端末に対応できるよう，アクセスポイントを各室２カ所と，電子黒板対応のための有線ＬＡＮジャックを配置するなど，ＬＡＮ環境に配慮した計画となっております。なお，電子黒板等の整備につきましては，新しい教育振興基本計画を策定する中で，計画的に整備を進めるよう検討してまいりたいと考えております。 　次に，空調施設についてでございますが，空調設備の設置につきましては，前向きに検討したいと考えております。 　また，太陽光発電施設につきましては，文部科学省の補助が採択されなかったことから，今回は太陽光パネルや蓄電池の設置はいたしませんが，今後の補助採択を考慮して，太陽光発電施設の設置に必要な配線ルート等の確保は行う予定でございます。 　続きまして，栄小学校の屋内運動場増改築工事の施設整備の内容でございますが，トイレ施設につきましては，男女別トイレや多目的トイレを設置するとともに，運動場からの利用も可能な構造となっております。 　また，太陽光発電施設につきましては，稲生小学校同様，今年度は文部科学省の補助が採択されなかったことから，今回は太陽光パネルや蓄電池の設置はいたしませんが，太陽光発電施設の設置に必要な配線ルートの確保や，テレビコンセントを設置するなど，災害時の利用を見据えた施工を行う予定でございます。 　以上のような施設整備の内容でございます。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。 　電子黒板とかは設置されないということで，空調は前向きに検討されるということでしたけれども，稲生小学校，この間，見させていただいたんですけれども，やはり，せっかく増築するんであれば，今，これからの時代に向けられた，電子黒板ってかなりでかくて，プロジェクターとかありますので，そういったものをどうやって使っていくんやという，新しい教室のサイズというんですか，そういったものもしっかりと検討していっていただきたい。 　隣の四日市市の河原田小学校を見に行ったときは，南北に教室が広くなってて，ワークスペースつきとかあって，前で授業をやりながら，横で電子黒板を置きながら，また後ろを向きながら，３面使って授業を展開していくとか，そういった使い方をしていくとか，新しい時代のときになったときに，光のかげんがどれぐらいかかるんやとか，そういったこともしっかりと検討していくためにやっていただきたい。 　せっかく稲生小学校，モデル校という話でありましたけれども，実際は，非常に予算も少なく，手づくり感があって，稲生小学校すごく頑張っているんですけれども，あれがほかの小学校に展開していくかというと，非常に難しいと思います。 　そういった部分では，やはり電子黒板とか，無線ＬＡＮ，今の新校舎を建てると同時に，無線ＬＡＮも高学年の校舎では飛びませんということでびっくりしたんですけれども，やはり全ての校舎，どこでもタブレットが使える状況をつくり出していただきたい。そうしないと，なかなか先生の活用は進まないし，これを契機に，本当の意味での，びしっと予算を組んでいただいている稲生に関しては，これからの時代，求められている教育環境をつくっていただきたいと思います。 　そして，栄小学校でも，今，答弁でなかったんですけれども，無線ＬＡＮとか，体育でも結構使ったりしますので，飛ぶようにしていただきたいと思います。 　では，次の質問に入っていきたいと思います。 　公共施設マネジメントについてなんですけれども，ことしの３月か２月の終わりやったですかね，マネジメント白書を出していただきまして，あれを見たときに，公共施設のほとんどの，半分以上というか，それが学校になると思うんですけれども，そういったものをしっかり建てかえ，大規模改修などをやっていけるのかなと。これを計画的にやっていただかなくてはいけないと思うんですけれども，そういった中で，鈴鹿市はどのように考えているのか，教えてください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，公共施設マネジメントについて，答弁申し上げます。 　平成27年３月に策定されました鈴鹿市公共施設マネジメント白書は，本市が保有する公共施設等の全体的な状況について，分析がされております。具体的には，公共施設等の保有状況，築年別整備状況，老朽化の状況，耐震化の状況，及びコスト状況を把握するとともに，将来の更新費用の推計を行っております。そのうち，学校教育系施設としましては，小学校30校，中学校10校など，45施設と，非常に多くの施設を保有し，その分析の対象となっております。 　現在，本市の小・中学校の施設整備につきましては，耐震化対策のほか，防災機能強化のための，屋内運動場のつり天井改修事業を進めるとともに，教室不足に対応するための増改築事業などを，最優先に取り組んでおりまして，老朽化対策としての，既存校舎等の大規模な改修が進んでいないことは，十分認識しているところでございます。 　教育委員会事務局としましては，これからも，学校施設の老朽化対策や防災機能強化などの事業を進めていくわけですが，今後は，先ほど説明を申し上げました，公共施設マネジメント白書から把握できる各種データのほか，教育委員会事務局で毎年実施しております特殊建築物等の定期点検調査結果などを総合的に判断して，優先順位を明確にしながら，事業を進めてまいりたいと考えております。 　また，事業実施につきましては，平成28年度からスタートする，（仮称）「鈴鹿市総合計画2023」のうち，実行計画の中で位置づけていくものと考えております。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。 　しかし，非常に，いろいろ大変だと思います。そういった中で，鈴鹿市も思い切った政策を展開していっていただきたいと思います。 　私も，学校には，空調が必要と思います。しかし，何もかもできませんので，例えば去年，伊勢市へ行ってびっくりしたんですけれども，伊勢市では，既に中学校のプールは廃止しました。授業でやっていません。鈴鹿市は，神戸中学校もつくりましたし，平田野中学校も新しいプールをつくりました。しかし，プールは，２億とか３億かかる割に，使う期間は非常に短い。これは以前，後藤議員が言われたような気もしますけれども。私が議員になる前だったかもしれません。やはり維持費が高いです。その割に，効果というか，小学校までしっかりやっていただければ，もう十分ではないかと。私も中学校のときは，プールありませんでしたけれども，何ら，大人になって問題はないと考えています。 　そうした方向転換をしていただきたい。また，もっと言わさせていただければ，小学校のプールも，もう民間委託をしてもいいんではないかと。平田や白子には，きれいなスイミングスクールもございますし，ガーデンのところにも，温水プールがあります。ああいったものをしっかりと活用して，プールを廃止して，空調とかに導入するとか，そういった考え方もしていただきたいですし，また，これから市長も言われておりましたけれども，学校の適正化，統廃合ということも，しっかりと取り組んでいくべきだと私は思います。 　今，特に鈴鹿市はまだやってないですけれども，小中一貫教育ですか，あれを校舎一体型で行うと。そのかわり，地域の方には，本当にこれをやろうと思うと，かなりのハードルが高いですが，小中一貫施設一体型でやって，空調とか，そういうＩＣＴの最新のやつやりますから，お願いしますわということぐらいやって，やっていけば，そのかわり，スクールバスを走らせますとか，そういった部分をやっていく必要があると思います。そういったことも，しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　では，次にいきたいと思います。 　教育ＩＣＴの校務パソコンについて，まずお聞きしたいと思います。 　去年から，いろいろ，ここでも質問させていただきましたし，そうした中で，かなり，この間の答弁でも，70％まできましたというお答えがありました。小学校の整備率ですかね。しかし，今，入れていただいたやつを見に行くと，本当にこれ，使えるのかなと。かなり古いタイプが入っておりまして，一文字入れただけで５秒か10秒とまるみたいな，すごくストレスが発生する。実際，あれを使って，市長も成績処理をどうのこうのと言われてましたけれども，使えるのかなと。そして，なおかつ，古いやつは，インターネットに接続が禁止やったと思うんですけれども，そういった中で，校務パソコンについて，今，どうなっているのか，もう一度お答えください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，校務用パソコンについて答弁申し上げます。 　教務関連事務を行うための校務用パソコンにつきましては，現在，配備を進めているところでございますが，昨年度は，小学校を中心に399台の校務用パソコンを配備いたしました。 　配備の内訳としましては，ノート型パソコンを新規購入が210台，児童用の教育用パソコンを校務用仕様のパソコンへと転用しました機器の配備が189台でございます。 　この配備によりまして，小学校における校務用パソコンの配備率は，約25％から約70％となっております。ちなみに，転用パソコンを除きますと，48.5％でございます。また，今年度は，中学校へ新規購入のノート型パソコンを188台配備する予定でございまして，この配備によりまして，中学校においても約25％の配備率が，約70％となる見込みでございます。 　なお，校務用パソコンの配備につきましては，まずは，教員１人１台の校務用パソコンの配備を目指していきたいと考えておりまして，情報共有のための電子掲示板等の機能を有するグループウエアや，児童生徒の出欠等のデータを管理することができる教務支援システムの導入については，今後の課題と考えております。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。 　古いパソコンを除くと48％ぐらいということで，校務支援や，そういったグループウエア，成績書類等，そういったものは，今後検討していきたいみたいなお答えやったと思うんですけれども。やはり，今，しっかりと使えるパソコンを，先生１人１台あげて，校務支援システムをしっかり入れて，やっていただきたい。 　ちなみに，大阪市でも，あの橋下市長が気合いを入れて，どんと教育予算も入れてまして，あそこは485校ぐらい小・中学校あるそうですが，一遍に入れて，今や一人当たり――子供と児童生徒に向き合う時間の創出ということで取り組んだそうですけれども――年間168時間，節約できたということになっているそうです。 　これが，鈴鹿市にも行われれば，先生が子供たちと向き合う時間がとれて，やはり必要だと，私は思っています。その中でも，より早く，この整備を求めていきたいと思います。 　では，次に，電子黒板の普通教室の整備については，どうお考えでしょうか。 　資料１やったか２やったか，写真のほうを映してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　ありがとうございます。これは，平田野中学校で，去年，公開授業をされてたときに見た写真と，もう一つは，今，全国でも，この三雲中学校を知らない方はいないぐらいじゃないかと思われますけれども，国のフューチャースクールなどで取り組んでいます三雲中学校の授業スタイルの写真です。この違いは，特に何かといいますと，電子黒板の位置にあると考えています。 　三雲中学校では，全ての教室に電子黒板が配置されて，なおかつｉＰａｄも生徒数500人ぐらいですけれども，全員に配られております。そして，電子黒板だけではなく，実物投影機といって，ここにカメラがあって，こういう教科書，ノートを拡大するやつがあるんですけれども，そのマシンと，ノートパソコン合わせて，３点セットと俗にいわれるんです。それが配置されています。 　だから，常設すると，あれぐらい教室の中心に入ってきます。そして，当然，板書，黒板にも書きます。授業もあれでやります。デジタル教科書も入っておりまして，いろんなデジタル教材，コンテンツがあって，あれをわかりやすく展開していきます。 　平田野中学校も，英語の授業でしたけれども，この方，すごく上手でした。何でかなと思ってたら，後で聞いたら，やっぱり四日市でやってましたと。もともと四日市の講師で，それで採用されて鈴鹿に来ましたと。その経験値があるのか，かなり上手な使われ方をして，ポイントポイントで拡大させる，注目させるということでやっておりました。 　鈴鹿市も授業改善とかにいろいろ取り組んでいただいておりますけれども，今，電子黒板なりプロジェクターを使った，拡大提示させる，こういったものを使っていくことにおいての，授業改善をすることによって，かなり効果が出てきています。こういった部分で，その学校全体，鈴鹿市全体でやることによって，当然，学力向上にもつながっていきます。 　こういった部分に関しても，今，中学校に１台もない中学校もありますし，非常におくれてしまっています。これの普通教育にまず整備をする計画があるのか，どうされたいと思っているのか，教えていただきたいのと一緒に，タブレット端末ですね。入れていただきましたけれども，あれも予算がないので，かなり予算のない自治体のところが整備したシステムになってますね。システム，ソフトや，そういった部分の使い勝手がどうなのかなという部分もあります。 　そして，あれで，台数も少ないですし，普通の学校は20台ですか，２人で１台使うみたいな形になっていますけれども，やはりタブレットの授業というのは，授業では１人１台あるべきやと考えますけれども，そういった部分で，どうお考えになっているのか，教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，まず，電子黒板の普通教室への整備について，及び３点目のタブレット端末についての御質問に答弁申し上げます。 　まずは，電子黒板についてでございますが，教育のＩＴ化に向けた本市の環境整備状況としましては，デジタルテレビ型電子黒板や，電子黒板機能つきプロジェクター等を，昨年度までに，小・中学校に合計で108台整備をいたしました。文部科学省の第２期教育振興基本計画で示されております水準に換算しますと，整備率は約18％でございます。 　本市の電子黒板等の提示装置の活用につきましては，提示された写真等の資料を拡大したり，注目させたい部分に書き込みを行ったりしておりまして，視覚的にわかりやすい一斉学習を推進するために，国の水準を念頭に置きながら，新しい鈴鹿市の教育振興基本計画を策定する中で，計画的に整備を進めるよう，検討してまいりたいと考えております。 　続きまして，タブレット端末についての御質問に答弁申し上げます。 　本市の現状といたしまして，現在のタブレット端末の整備状況につきましては，小学校においては，620台整備を行いまして，整備率は52％，中学校におきましては，40台整備をしまして，整備率は10％で，市全体の整備率といたしましては，約41％となっております。 　タブレット端末の活用につきましては，テレビ電話機能を使って，日本国内の遠隔地や，海外の人々との交流を行う授業や，調べたことをテキストや写真にして，情報を整理したり，タブレット端末の画面の情報を見ながら，子供たち同士で話し合ったりするなどの，互いに学び合う協働学習，あるいは一人一人の習熟の程度に応じて学習する個別学習を推進し，子供たちが主体的に学習に取り組む態度を育成するため，活用を図ってまいりたいと考えております。
   　なお，整備に関しましては，電子黒板と同様，計画的に整備を進めるよう，検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。 　これから取り組んでいくということなので，これまた，後から一緒に，最後に言わさせていただこうと思っています。 　次，３番，学力向上についてですけれども，今，英語教育や，アクティブラーニングなど，いろいろなことが子供たちに求められています。そして，表現力，思考力，判断力を高めていくような教育をやっていこうということも言われておりますけれども，そういった中で，鈴鹿市は今後，学力向上のために，どういったことに取り組んでいくのか教えてください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，学力向上についての御質問に答弁を申し上げます。 　まず，本市における学力向上に向けた，これまでの具体的な取り組みについてでございますが，主に５点について，申し上げます。 　１点目は，教師の指導力向上に向け，指導主事の学校訪問を，平成25年度は277回，平成26年度は367回実施いたしました。とりわけ，中学校につきましては，指導主事はもとより，連携しております鳴門教育大学の先生方にも，学校現場に入っていただきまして，指導・助言をいただきました。 　２点目は，平成25年度から，若手教員の育成を支援するために，退職校長を小・中学校へ派遣するとともに，子供たちの科学的思考を育むため，理科の授業支援や理科室の環境整備を行う理科支援員を，小学校へ派遣をしてまいりました。 　３点目は，小・中学校の授業で活用できるよう，過去８年間の調査問題を領域別，学年別等に編集した問題集を，指導資料として作成を行いました。 　４点目は，全国学力・学習状況調査の直後に，調査問題を実際に解き，出題の意図を捉え，授業改善に生かす研修会を実施いたしました。 　５点目としましては，三重県独自の学力調査であります，みえスタディ・チェックや，読書習慣及び生活習慣の改善に向けて，家庭と連携したチェックシートなど，三重県の学力向上事業を活用してまいりました。 　これらの取り組みによりまして，学校現場では，目の前の子供たちの実態を把握し，それに応じた対策を講じることが，学力向上のためには大切であるとの認識が高まってまいりました。 　このほかにも，教育委員会事務局としましては，学校図書館学習・情報センター機能強化支援事業や，特色ある学校づくり推進事業，鳴門教育大学との連携事業，ＩＣＴ教育推進モデル事業などにより，総合的に取り組んでまいりました。 　そういう中で，今後の具体的な取り組みについて，３点述べさせていただきます。 　１点目としましては，退職校長による学校支援は，豊かな経験に基づき，学校のニーズに的確に応えることができるため，今年度から，授業力向上支援員として，３名体制で中学校別に派遣しております。 　２点目としまして，全国学力・学習状況調査の結果公表後，市内で効果の見られました取り組みの還流研修会や，指導主事もかかわりながら実施する，各校での結果分析研修会を，新しい研修会として実施してまいりたいと考えております。 　３点目といたしましては，三重県教育委員会が重点項目として挙げております全国学力・学習状況調査と，みえスタディ・チェック，そして，過去問題等のワークシート，これら三つの活用をさらに推進してまいります。 　さらに，学力向上には，学校教育全体で，不登校対策や外国人児童生徒への日本語教育，ＩＣＴ教育，学校図書館教育など，総合的に取り組む必要があると考えております。教育委員会といたしましても，今後とも学校現場と一体となって，学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。 　いろいろな取り組みをされるということで，学力向上につなげていくということなんですけれども，私も一つ提案したいのが，先ほどの三雲中学校でも取り入れられているんですけれども，今，ｅライブラリーシステムというのがございまして，ＩＤとパスワードを与えれば，そしたら，家でもどこにいようが，勉強できるシステムというのがあるんですね。当然，学校の教材とかになるんですけれども，小学校１年から中学校３年までの問題集が入っていて，解説とかも全部してくれて，レベルも標準，基礎と設定ができて，そういったシステムを，実は，松阪ではもう既に中学校10校あるうちの３校で，もうｅライブラリーシステムというのは入れています。 　これは，不登校対策にもなります。家にいても，ＩＤとパスワードだけあれば，通信費は当然，その方の持ち分になりますけれども，アクセスするだけで，自分が勉強したいと思ったときにできます。今，実際にそういったものが，もう活用され始めています。 　今回の補正でも，ひとり親家庭の教育支援というのがありましたけれども，あれはあれでいいんですけれども，逆にあそこに行けない子たちでも，ちょっとわからんなとか，塾へ行けやんでも，それなりの勉強ができるシステムというのは，実はあります。そこの有名な英何たら学院というところがありますけれども，あそこも実は使っています。 　あそこへ行こうと思うと一人何十万かかりますけれども，このシステムは，１学校当たり50万円ぐらいでいくそうです。市内40校あったら，2,000万円払えば，１万8,000人の子供たちが塾へ行かんでもかなり勉強できます。 　こういったシステムを，授業でも当然使えます。単元に合わせて，ドリルにもできますし，もう一ついうと，履歴が残りますので，一人一人の個別指導といったときに，瞬時に彼がどこまでやっているかというのを把握できますし，問題も一人一人違います。 　問題が合った人は，次にいけますけれども，間違った人は似た問題が次々出てきて，そういった一人一人を指導するシステムというのもあります。 　これから将来，１人１台タブレットというのは，かなりハードルが高いんですけれども，子供たちが持っているスマートフォン，マルチデバイスなので，何でもオーケーです。パソコンでもウインドウズでもアイフォンでも，何でもできます。そういったものも，取り組んでいくことも，学力向上に，私はつながっていくと思います。 　そういった中で，次の質問にいきたいんですけれども，今回，私が質問させていただいたのは，画面２やったか，映してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　市長の施政方針でも，国の教育振興基本計画と総合計画，今度，2023ですか，それと鈴鹿市の教育振興計画を整合させていくと言われてました。 　そういった中で，本当に，国が求めている，2020年までにやろうとしているこの水準を，目指していただけるのかどうかを，最後にお聞きしたいと思います。 　そして，今，教育改革が非常に行われており，大学入試制度も変わってきます。指導要領も改訂されてきます。高大一体改革なども行われようとしています。あの部分は，大学入試制度，高校の改定が本当やと思いますけれども，そういった中で，今，2020年のときに，５年後，平成32年には，今度また新しく――中学校の教科書は来年変わりますけど，ことし，小学校は変わったと思うんですけれども，平成32年に小中同時に，また教科書改訂が行われます。 　そういったときに，今，文科省でもデジタル教科書などもどうしようかと検討が始まっています。そういった５年後に，鈴鹿市がＩＣＴ環境はどうなっているかと，これは非常に重要になってきています。そのときに，普通教室に電子黒板が入っているとか，そういった子供たちに，誰でも，いつでも，どこでも勉強できるサポート体制，そして先生には校務パソコンが入って，ネットワークがつくられて，そういう校務支援やグループウエアや成績管理，そういったものをさくさくできるような環境にあるのかどうかというのが，これからの鈴鹿の未来，非常に重要だと思います。 　これが，今言われている地方創生におきましても，鈴鹿市が生き抜いていく道であると思いますし，そういった部分を，数値でちゃんと計画に入れてくれるのかどうか，どこまでやるのか，教えてください。 　よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，（仮称）「鈴鹿市総合計画2023」と，新しい鈴鹿市教育振興基本計画について，答弁を申し上げます。 　議員御承知のとおり，それぞれの計画につきましては，次年度を始期とする計画でございます。 　計画の中では，当然，目標数値を設定して，具体的な施策を記載することとなりますが，それらにつきましては，現在，検討しているところでございますので，どの程度のものになるかというのは，まだちょっと答弁できませんので，御理解をいただきますよう，お願いを申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　わかりました。１年後を楽しみに待っていたいと思います。 　しかし，残り３分ありますので，もう少ししゃべります。 　今，本当にどこに住むかによって，子供たちの教育格差が広がろうとしていると，私は本当に思います。 　今，草津市でも，見に行きましたけれども，非常に教育に熱くて，人口もふえております。やはりそういった電子黒板やＩＣＴ環境を入れたところによりますところは，学力状況調査でも，しっかりと結果が伸びているという結果が出てきています。そういったところには，当然，若い人たちも住みますし，それが鈴鹿の活力になっていくと思います。そういった部分で，この部分には本気で取り組んでいっていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，森　雅之議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　午　前　１１　時　３７　分　休　憩 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。森田英治議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　議席番号２番。リベラル鈴鹿の森田英治です。 　今回の質問は，ゲリラ豪雨による水害対策についてと，ふるさと応援寄附金についての２件，お伺いいたします。 　九州のほうでは，大雨による被害のニュースが出ておりますが，幸いにも，このあたりは大雨もなく，ここ数日のところで，麦のほうの収穫も順調に進み，ほぼ刈り取りも終わったようでございます。 　まず，ゲリラ豪雨による水害対策のうち，新規開発と浸水被害についてお伺いをいたします。 　市長の施政方針の中でも，雨水対策を総合的に進めていく総合雨水基本計画の策定を着実に推進していくと述べられておりますが，整備がおくれていることは明白な事実です。下流部での河川や下水道などの整備工事が完了していない中，上流部では，新規の開発行為が認められ，その結果，下流部の市街地や農地で浸水被害が生じております。 　このような現状において，上流地域の開発を進められておりますが，浸水対策をどのように考え，どのような基準で認められているのか，まずお伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　都市整備部長。 　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　湯淺雅文君登壇〕 ○都市整備部長（湯淺雅文君）　それでは，森田議員の，ゲリラ豪雨による水害対策についての御質問の１点目，新規開発と浸水被害対策についての，どのような基準で開発行為を認めているのかにつきまして，答弁申し上げます。 　開発許可制度は，都市計画法上の規定に基づき，都市計画区域の内外にかかわらず，開発許可の対象とすることにより，公共施設の整備や宅地の安全性など，良好な宅地を確保させることを目的としております。 　また，都市計画法の中には，開発行為者が整備すべき，道路，公園等の公共施設，樹木の保存等環境の保全，地盤改良や擁壁の設置，災害の防止などに関する，技術的な許可基準が規定をされております。 　本市におきましては，この許可基準の適用に当たりまして，開発規模や用途，周辺の公共施設の状況を勘案し，三重県が定めます，宅地等開発事業に関する技術マニュアルを準用し，審査を行っております。その中には，道路の構造，公園，緑地の配置，擁壁の構造，洪水調整池や排水施設について，詳細な運用基準が示されております。 　なお，審査に当たりましては，公共施設を所管いたします河川部局等と十分協議を行っており，ほかに法令上の規定に違反をしていないと認めるときには，許可をすることとなっていますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　土木部長。 　　　　　　　　　　　　〔土木部長　谷口　誠君登壇〕 ○土木部長（谷口　誠君）　続きまして，私からは，開発指導における洪水調整池等雨水流出抑制施設の技術基準の詳細につきまして，答弁申し上げます。 　昨年，全国的にゲリラ豪雨や大規模台風により，各地で土砂災害や浸水被害が発生しております。本市におきましても，８月の台風11号の接近に伴う大雨により，大雨特別警報が発表されるなど，適切な避難行動などのソフト対策とともに，河川整備などのハード対策が望まれております。 　浸水被害の軽減を目指しまして，効果的かつ効率的な河川及び下水道雨水排除施設の整備に努めておりますが，多大な費用と時間を要しますことから，全市的な整備には，まだまだ長期にわたる期間が必要な状況でございます。 　本市の下水道雨水事業は，10年確率降雨強度時間当たり67.4ミリメートルの降雨を安全に排除する施設の整備を目指して進めておりますが，その幹線整備率は，約30％であり，下水道雨水排除施設の整備ができていないところが大半であり，さらに，市街化調整区域におきましては，河川の整備等がさらにおくれているのが実情でございます。 　このように，河川や下水道雨水排除施設の整備が道半ばである状況にありましても，開発許可制度のもと，一定の技術基準に基づき，雨水流出抑制施設整備を行うことを前提に，開発行為に関する協議を行うこととしております。 　一般的に宅地等に降った雨は，一部が地下に浸透し，その他が直ちに水路等へ流出するものとされておりますが，開発行為等により，地表面の状態が変化しますと，直ちに流出する水量がふえるとされております。 　このふえる分を含めまして，流出量を抑制しようとするものが，雨水の流出抑制であり，本市では，開発行為におきまして，三重県が定めました宅地等開発事業に関する技術マニュアルに基づき，流出抑制施設の設置を求めております。 　開発面積が１ヘクタールを超え，かつ，貯留容量が500立方メートルを超える場合には，洪水調整を求めることとしておりまして，下流部の河川や水路の現地調査を行い，開発面積に応じた流出量以上について貯留することを求めております。 　この場合の技術的な検証方法の詳細についてでございますが，まず，開発区域の下流部の河川及び水路の流下能力の調査を行います。そのうち，流域面積あたり流下能力が最も小さい箇所を，河川のネック点として選定いたします。選定された地点での単位面積当たりの流下能力と，開発面積を乗じたものを，当該開発行為における許容放流量といたします。 　次に，流出量及び貯留量並びに放流量を算定いたしますが，この際には，あらかじめ技術基準に基づいた調整池の形状及び放流施設の形状を設定し，10分ごとの計画対象降雨量に対して算出を行い，最大流出量が許容放流量を上回らないように，試算を繰り返しながら，施設形状を決定いたします。 　なお，ここで用います降雨量は，10分ごとの量が設定されており，ピーク時の最大降雨量は，時間当たり80.64ミリメートルとされております。 　開発事業者には，このような検証方法により，必要となります雨水貯留施設の設置を義務づけしておりますが，さらに，浸透ますや透水性舗装の採用に御理解いただき，流出抑制に御協力いただいております。 　以上のように，河川や下水道雨水排除施設が未整備の地域での開発につきましては，一定の技術基準に基づき，流出抑制を求め，下流への影響を極力少なくするように，指導することといたしておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございました。 　整備率が約30％であること，新規の開発については，三重県の定める技術マニュアルに基づき，流出抑制施設の設置を求めていること，開発面積が１ヘクタールを超えて，かつ貯留容量が500立方メートルを超える場合は，下流部の河川や水路の現地調査を行い，開発面積に応じた対応を求めていること，ピーク時の最大降雨量は，80.64ミリメートルパーアワーとして計算されているということで，通常の河川の降雨量よりも大きな雨量を基準とされているということがよくわかりました。 　大きな面積の開発の場合は，かなり厳しく規制されていることが，よくわかりました。しかし，最近の気象の変化の問題なのか，または１ヘクタール以下の小さな開発がたくさん行われることが問題なのか，冠水する頻度は非常に多くなっております。 　鈴鹿市は，平田地区，神戸地区，白子地区の真ん中に，市の中心部に水田があり，水田の冠水も頻発していて，収穫に影響が発生する事例も出てきております。市内のほかの地域でも，保水・遊水機能を持つ水田があることで，居住地域の浸水被害が低減していることは明白であり，多くの市民にとっては，非常に，被害低減ということで，ありがたいことではありますが，水田を保有している農家にとっては，真っ先に被害を受けるわけで，地権者である農家が浸水対策を求めていることは，自然な思いでございます。 　本来行うべき雨水対策の整備を早期に実現していただくことが最善ですけれども，先ほど答弁がありましたように，整備には時間がかかるのであれば，整備までの間は，何らかの対応をすべきであるというふうに考えます。 　そこで，何らかの対応をしている，ほかの市はないのかを調べてみました。資料１をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちらは，ホームページ上で見た新潟県見附市で，こちらの市では，田んぼを遊水地として利用することを，農家と契約をしております。資料２をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕
   　神奈川県茅ケ崎市のホームページです。茅ケ崎市は，遊水機能を有する土地に対して，土地の保有者に補助金を出しています。遊水機能を持つ土地を保全することにより，雨水の貯留浸水の促進，浸水被害の防止・軽減を図るとともに，自然環境にも寄与することを目的とされています。 　この制度は，公共下水道や河川の整備だけでなく，保水能力のある水田などの保全の促進を行うことで，短時間に河川や水路に大量の雨水が流出することが防止され，浸水の軽減につながるとの考えから，平成５年から市街化区域内を対象として創設されました。その後，集中豪雨が多発している中，さらに被害を軽減するために，平成21年度には，市街化区域から市内全域に拡大されたということの情報が載っております。 　水田の遊水機能の重要性は，多くの方が言われるようになっておりますが，その水田の保全は，農家の主体性に任せられております。 　農家の高齢化，農家の収入の減少により，耕作放棄地もふえてきておりますし，稲作の経営がますます厳しくなり，水田農業から施設農業に変更すれば，土地がかさ上げされるというようなことも考えられます。 　そうなると，都会における地下貯水槽の整備のような，浸水対策に対する非常に多額の投資が必要になってくるということも考えられます。 　午前中に，森議員の質問の中にありましたけれども，水田については，担い手に集中していくというふうな方向が，政府の方針でも進められておりますし，市のほうも，そのような方向で進んでいくような回答がありました。 　今までは多くの農家でしたので，その被害自体が多くの農家で分散してきましたけれども，担い手に集中することにより，水田の被害が起きたとき，担い手にとっては死活問題となります。ましてや，真っ先に水田が被害に遭って，それからそのほかに波及するということで，水田は常に被害の最前線にいるということでございます。 　まだ対策を打ち出されている自治体は余りありませんが，鈴鹿市としても，検討されるべきと考えます。御意見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　土木部長。 ○土木部長（谷口　誠君）　それでは，私から，水田の遊水機能についての御質問に答弁申し上げます。 　水田は，雨水を一時貯留し，畑地や森林も地下に雨水を浸透させ，下流及び周辺に徐々に流すことによって，雨水の流出量を抑制し，洪水を防止し，浸水被害を軽減しており，治水及び浸水対策に大きく寄与するものとして，認識しております。 　また，健全な森林は，急傾斜地での土砂災害の発生をおくらせ，水田や畑地等の保全は土砂の流出を抑制するなど，自然災害の抑制・軽減に大きく寄与しているところでございます。 　さらに，水田や森林等により，地下水の涵養が促進され，近年問題とされます湧水の枯渇や，平時の河川流量の減少に対する解決策として，水循環の健全化にも貢献するものとなっております。 　このように水田は，畑地や森林とともに，食糧の生産資本としての意味合いだけでなく，治水・浸水対策を含めた国土保全及び水循環を含めた自然環境保全並びに地域社会における文化の背景として，今後とも，健全に保全するべき貴重な本市の財産であると捉えております。 　本市におけます水田の湛水につきましては，鈴鹿川等の河川水位の上昇に伴い，堤防脇の標高の低い水田の水位が連動して上昇する場合と，市の中心部の水田，いわゆるセントラルグリーンを初め，河川や下水道雨水排除施設の能力不足により，内水が氾濫する場合とに大別されることと捉えております。 　前者といたしましては，井田川・庄野・加佐登・石薬師地区の鈴鹿川左岸，国府地区の鈴鹿川右岸や栄地区の中ノ川右岸に顕著な地域がございます。この地域につきましては，古くより湛水の水位も高く，頻度も多いことから，その地域を外した比較的小高いところに街道と集落等が集積したものと推定しており，現在におきましても，比較的標高の高い旧集落は，道路冠水等の発生も少なく，最後に浸水被害が発生することとなっております。 　後者につきましては，鈴鹿川右岸から海岸までの全域と言ってもよいところでございますが，磯山から長太に至るまでの海岸沿いの標高の低い水田は，湛水機会が多いと把握しております。 　この地域につきましても，わずかに標高の高いところに，旧街道や旧集落が存在し，水田が湛水しても集落の浸水は免れるというような状況であると把握しております。 　このようなことから，議員御指摘のように，水田の保水・遊水機能が古来より現在に至るまで，集落の浸水被害の低減に確実に寄与していますことから，本市の河川及び下水道雨水排除施設の整備は，まだまだ途上である現時点におきまして，浸水被害が現状程度におさまっていることの要因の主たるものであると認識をしております。 　民有地の持つ保水・遊水機能を積極的に評価し，浸水対策の一つの施策とする手法につきましては，全国的に見ましても，まれな事例ではございますが，存在することは把握しております。 　また，議員御指摘の事例の一つは，地役権の取得により，遊水機能の確保を図るものであり，もう一つは，補助金により地形の変更を抑制しようとする施策と思われます。 　本市といたしましても，現在，河川や下水道雨水排除施設整備を最優先としており，また，現時点では，水田の遊水機能等に対しまして，補助金等を導入している施策につきましては，全国的にも事例が少ないことから，今後の動向を注視していくことといたしますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　前例がないとなかなか動かない鈴鹿市を象徴する回答ですが，行っている少数の自治体の考え方をしっかり認識していただいて，検証していただければというふうに思います。 　現実的に遊水機能として使われている水田ですが，稲の収穫に影響が出ない時期であれば，農家も我慢してもらえるかもしれませんが，収穫に影響が出る時期に水害が起きた場合は，非常に大変なことになります。 　ここ数年，米の価格は大きく下がり，生産ラインと言われていた１万円を下回る価格になっております。農作物に被害が出たときの対策として，共済制度があることにはありますけれども，一定以上の被害でないと保障されておりません。米の価格が大きく下がった現状では，この負担に耐え切れない可能性もあります。水害時の被害への補償の対応，それと担い手を中心とした，水稲を中心に経営している担い手農家への支援についても，お伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，再度の御質問，水害時の被害への補償の対応と，水稲を中心に経営しています担い手への支援につきまして，答弁申し上げさせていただきます。 　議員御指摘のとおり，水田は多面的な機能を持っており，ゲリラ豪雨や台風などの大雨の際には，大量の雨水を一時的に貯留し，周辺への被害を抑制する役割も持っております。 　しかしながら，冠水の時期，期間によっては，農作物の育成に影響を与えることがあり，生産量の減少や，品質悪化につながることがあります。 　このような被害に見舞われた場合，個々の農家の自助努力だけでは，補うことが困難であることなどを背景として，昭和22年に農業災害補償法の制定により，風水害，冷害等の自然災害や，病害虫等の不慮の事故による農家等の損失を補填し，農業経営の安定と農業生産力の発展に資することを目的とする農業災害補償制度が発足いたしました。 　この制度に基づきまして，現在，本市におきましては，四日市市，亀山市，菰野町，朝日町，川越町を含めました３市３町を範囲といたしまして，三泗鈴亀農業共済事務組合において，農業共済事業の業務が行われております。 　補償内容といたしましては，加入する共済目的の種類ごとに異なりますが，一般的には，一筆方式という引受方式で，１筆の耕地ごとに引き受け，その耕地の基準収穫量の70％未満の収穫量となった場合に，その量に応じて交付されます。言いかえますと，30％以内の収穫量の減収では，補償金が交付されず，そのまま損失につながるという状況になっているところでございます。 　水稲生産農家の現状といたしましては，昨年，米の生産面積に対して支払われる米の直接支払交付金の半減や，米価の大幅な下落により，農業経営に深刻な影響を受けていると認識しているところでございまして，地域農業の継続的な維持発展のためには，安定的な農業経営を展望できる水田農業の確立が必要であると考えております。 　特に，農地の集積を進めて，大規模な経営を行う担い手ほど，大きな影響がありますので，今後，担い手の育成支援に向けて，市，県，鈴鹿市農業委員会，鈴鹿農業協同組合，担い手農家，三泗鈴亀農業共済事務組合，その他の農業関係団体などと組織します鈴鹿市農業再生協議会において，連携を強化し，米以外の作物への助成金の交付制度を有効活用した，作物の組み合わせによる効率的な農業経営の実現，経営の安定化に向けた相談体制の充実など，持続可能な水田農業の確立に向けて，しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。 　河川の整備がおくれているのは，市の責任です。水田は，真っ先に被害を受けて，住居地域への被害拡大を軽減している事実をしっかりと意識していただけたらと思います。 　先ほど紹介させていただいた事例もあります。水田共済で対応ができないときだけでもいいと思います。鈴鹿オリジナルの支援を検討していただくようお願いをいたしまして，次の質問に移ります。 　大項目の２番，ふるさと応援寄附金について，お伺いをいたします。 　ふるさと応援寄附金に関しましては，昨年の９月議会で大西議員から，ふるさとらしさを出すべきであり，お礼の品として，伊勢形紙や墨，ミニサツキなどを検討してはどうかという提案をされております。 　また，12日の代表質問で，池上議員が質問をされ，鈴鹿のシティセールスにつながる内容で検討されていくと，市長から答弁をされておりますが，詳細な内容を含め，もう少し，質問をさせていただきます。 　国は，過度なお礼の品や換金性のあるものは，指導しているようですが，この制度自体は拡充してきております。前向きな施策となっております。 　それに対し，鈴鹿市の行動は，昨年９月の大西議員の提案があってから９カ月間，行動がほとんど見えておりません。今年度３月の予算の中で，ふるさと応援寄附金に関するものを見ましたら，お礼の品の金額ということで，研修参加費や文書通信費などと一緒に，総務費の事務費として32万4,000円が計上されていただけです。また，この６月の補正予算でも計上されておりません。 　また，他市の状況を少し参考にさせていただきます。他市は，寄附しやすいように，市のホームページにも工夫が見られます。資料３をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　四日市のホームページで，ふるさと応援寄附金の申し込みができるページです。ずっといっていただいて，このページと次のページ，２ページにわたっておりますけれども，こちらで，どのようなお礼の品が欲しいかから入力が全て終わって，これだけで，もうあとはお金を振り込む用紙が四日市から送られてくるのが，一つの作業としてあって，振り込めば，お礼の品が送られてくるという形です。資料５をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，津市のホームページです。こちらは１ページで，こちらも同じような形で，入力すればそれでほぼ作業が終わる形になっております。資料６をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　鈴鹿市のホームページは，いろんな制度の説明があるだけで，申し込みのフォームはありませんでした。何があるかというと，このファクスの用紙を自分で打ち出して，これを書いて，鈴鹿市のほうに送ってくださいというふうな内容の申込書が打ち出せるだけです。これでは，例えばモータースポーツが好きな人や，故郷に愛着があって，寄附する気持ちあっても，ホームページを見て，もう面倒になって，寄附する気持ちがなくなるのではないでしょうか。 　記念品合戦になり，寄附の半額をポイントで返還するなど，過剰になり過ぎていることを，総務省も指導をしておりますが，鈴鹿市の策は，余りにも無策なのではないでしょうか。どのように検討されているのか，これまでの実績と今後の予定を，よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　企画財務部長。 　　　　　　　　　　　〔企画財務部長　杉野浩二君登壇〕 ○企画財務部長（杉野浩二君）　それでは，森田議員のふるさと応援寄附金についての御質問に答弁申し上げます。 　議員御質問の，ふるさと応援寄附金は，いわゆる，ふるさと納税制度でございまして，本市で生まれ育った方が成長して，本市を離れてからも，ふるさとである本市に貢献したいという思いや，他市に住む本市のファンの方が，本市の政策を応援したいという気持ちを，寄附金という形でお納めいただいた場合に，その方の所得税と個人住民税について，税控除の適用を受けられる制度でございます。 　本市におきましては，平成20年度に本制度が創設されて以来，「すずか応援寄附金」と名をつけまして，本市を応援いただく方々の，そのようなお気持ちを，寄附金として受け付けております。 　その，平成26年度までの実績についてでございますが，平成20年度は，12名の方から562万7,000円，平成21年度は，11名の方から74万4,000円，平成22年度は，４名の方から122万円，平成23年度は，２名の方から24万円，平成24年度は，４名の方から42万円，平成25年度は，７名の方から100万円，そして，平成26年度は，13名の方から47万3,800円の，すずか応援寄附金をいただいておりまして，合計いたしますと，延べ53名の方から972万4,800円の寄附をいただいております。 　現在，すずか応援寄附金のお申し出をいただきますと，その方の寄附の目的，納付の方法，情報の公開の可否，そして，礼状や記念品の希望の有無などのほか，４月からは新たに，居住する市町村に寄附の控除申請を要請するか否かを確認させていただいた上で，寄附金の納付書をお送りし，その納付書により，お近くの金融機関窓口，または，現金書留郵便により，本市に納めていただいております。 　そして，寄附をいただいた方には，後日，感謝状または礼状とあわせまして，１万円以上寄附していただいた方で御希望をされる方には，本市特産の，鈴鹿のお茶を記念品として贈らせていただいております。 　このふるさと納税制度は，寄附をしていただいた方の寄附金の額に応じ，2,000円を超える金額について，所得税や個人住民税が，一定限度額まで軽減される制度でございますが，国におきましては，このふるさと納税を促進し，地方創生を推進するために，平成27年分のふるさと納税から，個人住民税の特例控除額の上限額を，所得割額の１割から２割へと拡充し，寄附をしていただく方の税控除額を増額しております。 　また，平成27年４月からは，寄附をしていただく方の利便性を向上させるため，これまで，給与所得のみの方などは，ふるさと納税をすると，確定申告をする必要がございましたが，その年のふるさと納税先の地方自治体が５団体以内の場合に限り，ふるさと納税に係る寄附金控除の申告手続を簡素化することができる，ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されております。 　本市におきましては，これまで新聞，テレビなどのマスメディアに取り上げられるような，一部自治体のように，さまざまなお礼の品を用意して，寄附をいただくような取り組みは行ってまいりませんでした。 　しかしながら，先ほど申し上げましたふるさと納税制度の改正により，国としては，この制度を，一層積極的に活用するよう，考えを示しているところでございます。このようなことから，本市におきましても，今後は，積極的な取り組みを検討していかなければならないと考えております。 　つきましては，まずは，より利用しやすいホームページの作成や，クレジットカードや郵便振替による納付方法など，寄附をしていただきやすくなるような環境整備を進めたいと考えております。 　そして，シティセールスの観点から，本市の特色であるモータースポーツや，お茶やサツキ，伝統的工芸品などの特産品を生かしたお礼の品を検討し，広く全国に発信するため，民間のサイトなども活用しながらＰＲに努めるなど，物産振興，産業振興，観光振興，文化振興など，あらゆる面から，全庁挙げて，ふるさと納税の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　制度の説明をしていただいて，検討を始めるということですけれども，昨年９月の大西議員の質問があったときから検討を始めていれば，この４月から始められた可能性もある。いかにも，本当に後追いというか，土俵際に詰まってから行動を起こすような感じで，この間に，幾らの応援寄附金が損失したのかなというふうな思いもあります。 　市の財政が厳しい，厳しいと言われるのであれば，わずかな金額でも，収入になるものがあれば，積極的に，真っ先に動く。先ほどの制度も一緒ですけれども，よそがやって，もう本当，土俵際になってからするんではなくて，もっと前向きに，先進的に取り組むような意識を持っていただくことをお願いして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，森田英治議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は13時50分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　３８　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５０　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　皆さん，こんにちは。議席５番，鈴鹿の風，中西大輔です。新しい期の議会発言として，一般質問，久々にやると，何か緊張しているんですけれども，御容赦ください。 　それでは，まず，いろいろ話したいことあるんですけれども，施政方針演説と代表質問のやりとりから感じたことなんですけれども，あれもこれもと言い過ぎているんじゃないかなということと，いろいろな項目があるんですけれども，例えば，地域包括ケアもあるし，まちづくりもあるし，都市マスもあるし，総合計画もあるんですけれども，それぞれがばらばらになってて，横につながってないという印象がありました。 　それともう１点，気になることなんですけれども，この質問にも関連することなんですけれども，会派長の後藤議員の代表質問への答弁の中で，質的に異なる社会的事象の発生が予想される，とあったんですけれども，これがどういうことを想定されているのかなということを考えました。 　この質的に異なる社会的事象というのは，多分，いろいろ，今，資本主義のこれからどうなるのかとか，そういうことも想定されているのかなということもありますし，今，火山の噴火とかあると，それで自然的な事象の大きな変化で，社会的事象が変化しているということを意味しているのかなと思いながら，ただ，そういうふうな話を聞きながらも，議論というのが，大体５年ぐらいのスパンの中の話で，10年，20年という長いスパンの考えじゃないように受け取れました。その点というのが，今回の質問にもかかわってくるところになってきます。 　それでは，通告に従い，今回は公共施設マネジメントと，それと市立体育館休館時の対応について，質問させていただきます。 　公共施設マネジメントにつきましては，2012年から重要な課題として，一般質問などでかなりしつこく取り上げさせていただいているわけですけれども，それは何にも置きかえることなく，鈴鹿市にとって，持続可能な社会として，鈴鹿市が成り立っていくために，非常に重要な課題だと認識しているからこそ，問うてきたわけです。 　ですから，私，今まで担当課のほうには，福井県坂井市の取り組みであるとか，千葉県習志野市の取り組み，名古屋大学のファシリティマネジメント講座など，いろいろなことを，情報共有をさせていただいております。 　さて，鈴鹿市公共施設マネジメント白書が公表されました。先ほどの一般質問の中にも出ておりましたが，この白書を作成したということについては，評価させていただきます。 　しかし，公共施設マネジメントの課題というものについては，その大きさとか重さ，それがまだまだ市民の方々に伝わっていないというふうに感じるところです。 　各種データなどを読み解いていきますと，鈴鹿市の人口，四半世紀後には約１万5,000人以上減少していくと予測されています。また，高齢者の方々がふえる片方で，生産年齢人口が減少していくという動きになっている。これは，税収が減るということと，社会保障費などに対して，金額的な増大が伴うということになってくるわけですけれども，それだけではなくて，このように社会が変わるということは，当然のことながら，地域社会のいろいろな場面，また施策展開において発想の転換が必要になるということを示唆していることは間違いないところだと思います。 　そこで公共施設に関連してですが，今ある公共施設，また道路などのインフラというものは，鈴鹿市が人口20万人に向かっていく中でつくられてきたものです。ということは，これから人口が減少していくということは，当然のことながら，余分になってくるものが出てくる。余分になる資産が出てくることは避けられないということが，今，取り組まれていることの大きな課題になってきます。 　その中で，私たちが取り組まなければいけないものは，つまり，次の世代のために，地域社会を身の丈に合った形にしていく必要に迫られているということが，一番重要なことです。これが，地域の持続可能性ということに，非常に重要なものになってくるというふうに，私も考えております。 　そこで，今回の質問は，公共施設マネジメントについて，特に危機意識の共有という点をポイントにしております。 　この危機意識という言葉なんですけれども，実は，フェイスブック上で，和光市の松本市長とお友達にならせていただいているのですが，その中で，松本市長が和光市議会さんに対する挨拶の中で言った言葉というのがあります。それが何かというと，「特に強調して申し上げたいのは，正確な事実関係の共有とともに，危機意識を共有していただきたいということです。公共施設のあり方を考える出発点，原点をそろえることにより，今後の実りある議論ができるものと考えております。」ということを話されたということです。このことは，松本市長に一応，確認はとってますので，このように話されたということです。 　このような点ということは，鈴鹿市にとっても，今後の取り組みにとって，重要な指針になってくるのではないかなというふうに考えるところです。 　それでは，こちら，公共施設マネジメント白書の中身から取り上げていきます。資料１，映写してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕
   　これは，マネジメント白書の２章から引用しているものになりますが，マネジメント白書については，冊子だけではなくて，ホームページ上に公開されていますので，ページ数特に申しておりません。 　このグラフ，人口について，20年後は約6,000人減少して，30年後は約1万6,000人減少と予想されていると。30年後というのは，生産年齢人口が約2万5,000人減少する一方で，65歳以上人口が1万5,000人増加していきますということが書かれております。次の資料を映してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　この資料は，２章のポイントについて書かれてありますが，上半分のところにそれが書かれておりますが，ここの中で注目していきたいのは，「歳入は景気動向によっても左右されますが，右肩上がりの伸びは期待できません。」，もう一つ，「公共施設に投じる支出が，今までの水準で継続すると考えてはいけません。」というふうに出ております。それでは，資料３のほうに移ってください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちら，マネジメント白書第３章からの引用です。 　映写の資料については，公共施設の更新費用のところだけになっておりますが，こちらの本書のほうにつきましては，インフラについての記述もあります。 　インフラについても，維持と更新に大きな費用がかかるということが説明されております。次の資料を映してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　そして，こちらが３章におけるポイントになりますが，まず，一番下のほうに書かれておりますが，３章のポイントでは，将来更新費用について，「現在保有する施設を維持していくだけでも，平均して年20億円以上が追加で必要となる。」，そして，「インフラの更新費用も直近の投資水準を上回る見込み。」，と書いてあります。もう一度，資料３の上のほうに戻っていただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちら，黄色で塗りつぶしてありますが，ここに書かれてあることは何か。ここのポイントですね。ここの中では，「追加の財源を確保できない場合，約４割の施設は維持できないということになります。」，というふうに表現されております。 　つまり，今ある公共施設を全て維持更新していこうとすれば，直近５年間の平均予算に加え，さらに年20億円以上の財源を捻出しなければいけない。財源を捻出できなければ，約４割の施設維持が難しくなるということが書かれてある。 　ここに，当然ながら，インフラのほうも膨大な金額がかかるということが書かれております。インフラも，非常に大きな課題がある。これが，今，鈴鹿市が直面している現実だということを，しっかり認識していく必要があると思います。 　つまり，このような公共施設の課題については，自治体の持続可能性に対して，大きな課題であって，危機，つまりリスクだと，一人でも多くの方が認識すべきだと思います。先の統一地方選ですが，この点，論点としては余り浮かび上がっていなかったように感じます。しかし，今，この３月に公表した後，鈴鹿市は，一人でも多くの市民の方々に，この公共施設マネジメント白書の中に書かれていることについて，周知を図るべきと考えますが，現状の考えと取り組みをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　企画財務部長。 　　　　　　　　　　　〔企画財務部長　杉野浩二君登壇〕 ○企画財務部長（杉野浩二君）　それでは，中西議員の御質問に答弁いたします。 　本市では，平成25年９月に作成した，公共施設マネジメント推進方針に基づき，まずは，いわゆる箱物を主体とした公共施設マネジメントに係る取り組みを進めてきており，その一環として，平成27年３月に公共施設の現状や課題を明らかにした，鈴鹿市公共施設マネジメント白書を作成したところでございます。 　本白書作成に当たりましては，先進自治体の事例研究等を行い，公共施設の現状を把握するため，施設カルテを整備し，施設類型別や行政区別に，公共施設の現状を分析し，課題を整理いたしております。 　まず，公共施設マネジメント白書から見えてくる，本市の公共施設の現状や課題についてでございますが，大きく３点に整理しております。 　１点目は，人口減少・少子高齢化，生産年齢人口の減少などから，今後，歳入の大幅な増加は見込めないこと。 　２点目は，本市が保有する公共施設については，耐震化は進んでいるものの，約半数が築30年以上であること。 　３点目は，現在保有する公共施設を，今後，維持，更新していくためには，これまで整備に要していた平均年間経費，約30億円に加えまして，さらに約20億円以上の経費が必要と試算されていることなどでございます。 　本市では，こうした厳しい現状を踏まえて，今後，ますます多様化する市民ニーズに対応し，行政サービスを維持していくためには，市民の皆様とともに，公共施設マネジメントについて考え，計画的に推進していくことが大変重要なことであると考えております。 　市民の皆様の生活に密着した行政サービスについて，大きな政策転換をし，施策を展開していく過程においては，市議会での活発な御議論とともに，市民の皆様の合意形成が必要でございます。 　このことからも，まずは，これら公共施設マネジメント白書から見えてくる，本市の公共施設の現状と課題について，わかりやすく，丁寧にお知らせすることが必要であると考えております。 　そこで，議員の皆様には，平成27年３月に本白書を作成してすぐに，その概要を報告させていただき，その後，速やかに，本市ホームページにおいて，白書本編と概略版を掲載させていただき，市民の皆様に公表させていただいたところでございます。 　このほか，公共施設マネジメントの取り組みについて，広報すずかへの掲載や，市庁舎内でのパネル展の実施に向け，現在，準備を進めているところでございますが，今後とも，市民の皆様の御関心と御理解を，より一層深めていただくため，さまざまな機会を通しまして，定期的かつ継続的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　私も，この公共施設マネジメント，公共施設の維持更新については，別に危機感をあおるというつもりはなくて，あくまで現実をしっかり見据えた上でなければ，将来的なことがしっかりと取り組めない，だからこそ，市民の方々に伝えるべきだというふうな趣旨で質問させていただいております。 　そこで，確認でお聞きしたいのですが，ちなみにこの公共施設マネジメント白書，これの実際に印刷した冊子自体は，何冊作成して，どこに配布されているのか，念のためにお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　企画財務部参事。 ○企画財務部参事（鈴木謙治君）　この白書につきましては，100部を作成させていただいております。 　配布させていただいたのは，まず庁内での情報共有がまず必要だということでありまして，議員の皆様と部長連絡会議構成員の皆様に対しまして，配布をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　その点については，これから取り組まれると思うんですけれども，地域防災計画でしたか，あちらのほうは，各自治会まで配られている形だったと思いますが，せめて，きちんと市民の方々の目につくところに置いて，啓発していくことが必要ですし，やはりそのようなものがなければ，なかなかわからないということだと思いますので，しっかり取り組んでいただくように，つけ加えさせていただきます。 　それでは，次の論点に移りまして，財政課題についてお聞きしたいのですが，資料５，映写のほうをお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちらのほう，総合計画2023というふうな名前になりましたが，こちらのほう，策定の際に，資料として配布された鈴鹿市経営環境診断の中にあるグラフですが，こちらのほう，上の地方債残高の推移というグラフを見ていただくと，こちらのほうでは，建設などに関係する普通債の発行を減らしていく一方で，臨時財政対策債による借入金がふえていくと。そのバランスをとりながら，借金の増加は抑えてますよというふうなことが，このグラフから見てとれるわけです。 　ちなみに，普通債のほうは当然，抑制され，建設とかは少なくなってくるので，何か道路が，余りつくってもらえへんなとか，そういうことにもつながってくるんじゃないかなと思うところです。 　逆に，注目したいのは，下の臨時財政対策債のほうなんですけれども，こちらのほうは，一応，名目上，国のほうが地方交付税について，払い切れない部分を借りていいよと，後で地方交付税で充てるよというふうな趣旨の部分があると思いますが，こちらのほう，地方の借金である一方で，今言ったような形で，国の地方交付税の立てかえというふうな見方もあります。 　もう一つ，普通債では借りられない部分の歳入不足について借りているということで，赤字地方債という見方もあるということが，この臨時財政対策債になります。 　国からの地方交付税，臨時財政対策債というところから，次の資料６のほうに移ります。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちら，財務省のホームページから引用させていただいたものです。これは，平成27年度の国の収入についてのグラフになっておりますが，この中で，注目していただきたいのは，グラフですと見にくいのですが，一般会計の歳入総額100％の中で，特例公債という部分が32％を占めております。 　特例公債というのは何なのというふうなことになってくるわけですが，これは，簡単に言えば赤字の国債，赤字の借金ということですね。国のほうも，これがなければ回っていかないというのが現実だということです。 　この特例公債というのが，地方交付税と関係していることが，表になってわかりやすくなったのが2012年，この特例公債法案が通過しなかったことによって，地方交付税の遅配ということが起こったことから見ることができました。次の資料を映してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　会派長の後藤議員の代表質問にもありましたが，国の1,000兆円を超えた借金というのは，この特例公債の分が，平成８年以降，急激に積み上がった結果，国と地方を合わせて1,000兆円超えちゃったということですし，その結果，ＧＤＰ国民総生産の２倍を超えちゃったということになっているわけです。こんな国っていうのは，世界を探しても，先進国にはないという状況ですが，このようなことを考えていくと，今後，鈴鹿市の財源ということを考えていったときに，地方交付税など，国からの資金を当てにしていくということは，どんどん厳しくなるんじゃないかということが予想されます。 　また，平成27年度の予算編成においても，鈴鹿市が予算立てをするときに，生産年齢人口の減少ということ，ほかにも理由はありますが，生産年齢人口の減少ということから，税収減を予想したわけですね。予測して予算立てをしてきた。 　ということは，これから鈴鹿市の財政運営というのは，今後，難しい局面に入っていくと考えるところなのですが，その点についての考え方をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　企画財務部次長。 ○企画財務部次長（澤井正弘君）　それでは，財政課題について答弁申し上げます。 　先ほど，議員の資料７の説明にもありましたが，財務省によりますと，平成27年度末の，国及び地方の長期債務残高は，1,035兆円となっており，対ＧＤＰ比205％に達すると見込まれております。極めて厳しい状況となっております。 　このような状況の中，国の一般会計歳出における，社会保障関係費，国債費，地方交付税の三つの経費の占める割合は，総額の約４分の３となっており，その中の一つの地方交付税は，地方財政計画における，歳入と歳出のギャップを埋めるものであり，国・地方を合わせたプライマリーバランスを改善するためには，地方財政計画上の歳出を抑制していくことが最も重要としております。 　また，近年，地方が自由に使える一般財源は，実質的に同じ水準で推移しているとされ，本市におきましても，平成16年度から平成25年度の過去10年間を見てみますと，普通交付税算定時に示される，一般財源の標準的大きさである標準財政規模は，平均で約360億円，一方，財政調整基金からの繰入金を除いた一般財源の決算額は，平均で約390億円となっており，おおむね，同水準で推移しております。 　このように，国の地方財政計画や，本市の現状からも，今後，歳入の一般財源額の増加は見込めないことから，限られた一般財源の範囲内で，行政運営を行わなければならないこととなります。 　今後も，公共施設の維持管理費を含めました経常的な経費が増加傾向にある中，財源には限りがあることから，基金を有効に活用しつつ，全体の収支バランスを図りながら，財政運営に取り組む必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　基金の有効活用といいましても，財政調整基金を余り取り崩し過ぎると，今度は大きな災害があったときの対応が厳しくなるということもあるので，その点については，いろいろ考えなければいけないところだというふうに思うところです。 　そこで，一つ確認でお聞きしたいのですが，このような公共施設というものが，自分たちの財政に対して過剰にあった場合に，よく，今，一番有名なところですと，北海道の夕張市なんですけれども，財政破綻ということが起こったりします。 　それだけではなくて，財政的に厳しくなって，いろんなことに手をつけなければいけなくなったのが，近隣市にもあるわけなんですけれども，もしそのようになった場合，過剰なものをもっていった場合に，財政が厳しくなったときに，どのような形で市民サービスに影響があるのか，簡単に教えていただけますでしょうか。 ○議長（大杉吉包君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　市民サービスが過剰になって，財政が厳しくなると，どのような影響が出るのかというような御質問でございますけれども，財政状況が厳しくなって，例えば，財政破綻した場合は，市民サービスに大きな影響が出るわけでございますが，財政破綻いたしますと，いわゆる財政再建団体というふうなことになりまして，国の管理下に置かれまして，国が認めた再生計画に基づいて，厳密な予算が組まれ，地域住民にも税負担の増加とか，それから市民サービスの低下など，そういった影響が出てくるというふうなことがいわれております。 　このような事態にならないためにも，特に，将来の人口減少社会の進展を見据えたまちづくりを推進していく上におきましては，公共施設の総量規制も含め，公共施設マネジメントに取り組んでいくことが必要でございまして，これと並行いたしまして，歳出の抑制に努めることや，市債残高をふやさないように努めることなど，財政規律を堅持した，行財政運営が必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　使い過ぎちゃうと，結局，後で，次の世代，子供たちに対してつけを回しちゃうと大変なことになるということがわかりましたので，ありがとうございます。それでは，次の論点，資料８のほうを映していただけますか。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちらのほうが，マネジメント白書の第４章，今までの２章，３章，いろいろなことを受けて，大体，結論として出てきているものですが，ここでは，この資料の中では，まず，公共施設マネジメントの大きな方針として，保有量の適正化，運営管理の適正化，長寿命化の推進というものが出されています。 　保有量の適正化というのは，先ほどからちょっと話出てますが，今のままだったら，４割，もしかしたら維持できなくなるかもしれない。４割じゃなくても，最低，何割かは削っていかないといけないということが，今，先ほどの議論の中でも見えてくることです。 　そして，長寿命化の推進というのは，聞こえがいいんですけれども，これ，ちょっといじわるな言い方をすると，問題先送りしちゃうということというふうにも言いかえられるかもしれないです。 　大きな施設を長寿命化しても，それは10年後，20年後には，本格的に建て直さないといけない時期がくるかもしれないと考えれば，そのように考えられるかもしれません。次の資料，映写してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちらのほうは，工程として出されている部分ですが，結論から言いますと，平成28年度に，公共施設再編計画の作成であるとか，公共施設維持保全計画の作成ということが出ております。 　ただ，この一連の流れの中で，今までの答弁の中で，市民の方には説明させていただきますということがいろいろ，るる答弁いただいたわけですけれども，ただ，ここの中で書いてあるのは，実は，一番下の公共施設再編計画の作成，公共施設維持保全計画の作成の下に２行あるんですけれども，そこに，ちょろっと市民との関係が書いてあるだけです。 　しかし，この公共施設再編の過程では，一番問題になってくるのは何かといいますと，公共施設マネジメントに対する考え方，総論は賛成ですよ。でも，各論では反対ですよ。そうしないといけないというのはわかるけれども，私たちのまちのところは，そうしないでほしいとかという話が出てくるというのが，一番大きな課題だというふうに，よく聞きます。実際，習志野で取り組んでいる職員さんとお話ししたときも，やはりそういうところが一番大変だというふうにおっしゃられてました。 　そこで，鈴鹿市として，今後の取り組みの中で，このような部分，取り組んでいくに当たっては，どのような課題があると考えているのか，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　企画財務部参事。 ○企画財務部参事（鈴木謙治君）　それでは，公共施設マネジメントについての今後の取り組みと，想定される課題について答弁申し上げます。 　先ほど答弁申し上げました，本市の公共施設の現状と課題を踏まえ，本市としては，公共施設マネジメント白書にも記載のとおり，保有量の適正化，運営管理の適正化，長寿命化の推進の三つの視点で取り組むこととしております。 　保有量の適正化については，公共施設の更新等に当たり，統廃合や複合化を視野に入れた検討を行うこととしております。 　特に，施設の複合化については，機能を重視し，施設の有効利用とともに，市民の皆様へのサービス提供の利便性を図るため，他団体の複合化の取組事例も参考にして，本市において，好ましい複合化のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　また，運営管理の適正化については，施設の利用状況を定期的に確認し，収支バランスの適正化に努め，民間の技術，ノウハウ，資金等の活用を積極的に導入してまいりたいと考えております。 　さらに，長寿命化の推進については，市民の皆様に，公共施設を安全に，安心して利用していただくため，予防保全的な観点から，計画的な点検と安全の確保に努め，施設を少しでも長く利用できるよう，取り組んでいくこととしております。 　一方，国においては，インフラの老朽化が急速に進展する中，新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題である，との認識のもと，インフラ長寿命化基本計画が策定され，こうした動きと歩調を合わせ，地方公共団体に対し，公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として，公共施設等総合管理計画を策定することを要請してきております。
   　以下，総合管理計画と申し上げますが，この総合管理計画では，本市の公共施設マネジメント白書が対象とする公共建築物，いわゆる箱物のほか，道路・橋梁などのインフラも含めた全ての公共施設等を対象に，老朽化や利用状況を初めとした公共施設等の状況，総人口，年代別人口についての今後の見通し，公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みや，これらの経費に充当可能な財源の見込み等を，客観的に把握・分析するとともに，これらの分析結果等を踏まえ，全庁的な情報管理と共有を図り，更新・統廃合・長寿命化など，公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示すこととされております。 　本市においては，この総合管理計画を，今年度中に策定する予定としておりますが，その策定過程におきましては，市民の皆様への積極的な情報提供を行い，適切な方法を用いて，広く意見を募集していくこととしております。 　さて，今後の取り組みに当たっての課題についてでございますが，先ほど答弁申し上げましたとおり，本市の歳入については，今後，大幅な増加が見込めないことから，公共施設のトータルコストの縮減や，財政の平準化が必要となってまいります。 　現在，本市が策定中の，（仮称）「鈴鹿市総合計画2023」や，鈴鹿市都市マスタープランなどにおいても想定されているように，将来のまちづくりは，大きな転換の時期に来ております。 　このようなことから，人口減少社会を見据えながら，さまざまな取り組みの中で，公共施設の適正管理に努め，市民サービスの低下を招かぬよう，適正かつ適切な行財政運営を進めていくことが重要でございます。加えまして，公共施設マネジメントを円滑に推進していくためには，機動的な組織体制も必要と考えております。 　さらに，市民の皆様に御利用いただいている公共施設について，今後，個別に，更新・統廃合・長寿命化などが具体化されていく場合に，いかに，市民の皆様との合意形成を図っていくかも，大きな課題であると考えております。 　このことから，公共施設マネジメントを円滑に推進していくため，これまで申し上げました課題について，十分検討し，今後も，安定的，継続的な行政サービスが提供できますよう，取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　この課題に取り組んでいくためには，機動的な体制をとっていかないといけないということもよくわかります。 　なぜなら，一つの例を挙げれば，学校施設にしても，老朽化してきますと，公共施設マネジメントします。でも，学校施設は，それだけでは済みません。どのように配置していくかという問題，当然，出てきます。 　学校施設をどうやって配置していくかということは，当然，それはまちのあり方にも関係してきます。横断的な部署で，しっかり考えていかなければ，鈴鹿市のまちは，これまでと同様に，まとまりのないことになります。 　逆に言えば，しっかりすれば，魅力的なまちづくりになるという可能性がありますので，その点をしっかり考えていただきたいなと思います。 　そこで，今，申し上げたことに加えて，この公共施設マネジメント白書について考えていただきたいことですが，このマネジメント白書の中には，以前にも質問したことありますが，床面積100平方メートル以下の施設は，たしか入ってなかったと思います。そのことがどういうことを示しているかというと，鈴鹿市が今，いろいろ，これは鈴鹿市が取り組む課題ですよといっている，学童保育の施設などがここに入ってきてないということになってきています。 　そのようなことも踏まえながら，鈴鹿市として，どのような公共施設の維持更新のあり方，マネジメントのあり方を考えていくのかということが，非常に重要だと思うのですが，残念ながら，施政方針演説での関連部分というのは，その部分，危機意識が薄いかなと感じたのですが，この公共施設やインフラの維持更新ということについて，市長の意思はどのようなものかということをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（大杉吉包君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，再度の御質問に，答弁を申し上げます。 　我が国における公共施設の多くは，昭和40年代の高度経済成長期から昭和50年代にかけて整備されたものでございますが，本市の公共施設につきましても，その多くはこの時期に建設されたものでございます。 　これらの施設の耐震化率につきましては，現在，99.3％でございまして，全国平均の約80％に比べますと，その対応は進んでいるものと考えてはおりますが，公共建築物の約５割が築30年を超えており，また，そのうちの約８割が，学校教育系施設と公営住宅で占められている状況でございます。 　また，従来の右肩上がりの時代から成熟した社会へ移行し，少子高齢化により，人口構成が変わり行く現在，市民の皆様のニーズに対応ができているかを再検討する時期に差しかかってきております。 　そのため，今後は，新しくつくることから賢く使うことへの重要な課題認識のもと，公共施設のトータルコストの縮減，財政の平準化を進めるほか，公共施設の適正管理に努め，市民サービスの低下を招かぬよう，これまで以上に，適正かつ適切な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。 　また，公共施設の現状と課題を踏まえ，今後の施設の更新・統廃合，長寿命化などの取り組みにつきましては，市民の皆様との合意形成が，大変重要でございます。 　このことから，これらの取り組みの推進に当たりましては，広報や情報媒体を活用しての周知を初め，タウンミーティング，住民説明会など，さまざまな手法を用いて，説明をさせていただく時間を，十分に確保し，しっかりと議論を重ねてまいりますとともに，市民の皆様，議員の皆様と一緒に取り組んでいくことが，今後の鈴鹿の未来づくりにつながると考えております。 　また，先ほどの学童の放課後児童クラブの問題も，これから大きくかかわってこようかと思います。有効に，ある施設を現在も活用させていただいておりますけれども，なお一層，地域の状況を見ながら，地域の皆様方との話し合いを進めていく中で，そういったことも，視野，観点にしっかり取り入れながら，取り組んでまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　説明していただけるということですので，ここでもう一つお聞きしたいんですけれども，平成19年ごろですか，松阪市，救急医療がピンチになったときに，その当時の市長さんが，ケーブルテレビで，これは危機なんですということをＰＲされたという事例がありました。 　また，習志野市の取り組みでも，公共施設マネジメントのシンポジウムで，市長さんが直接，自分でこの財政状況はこうですということを説明されているわけですけれども，末松市長は，その点について，御自分で何らかの形できちんと説明されることを考えるのかどうか，それだけお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　市長。 ○市長（末松則子君）　その状況に応じまして，私自身，みずから説明させていただく機会も設けていかなければならないというふうにも考えておりますので，またよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。期待してますので，よろしくお願いします。 　それでは，次の二つ目の質問のほうに移ります。若干，質問が組み合わされる場合もありますので，よろしくお願いします。 　こちらのほうは，市立体育館の休館時の対応についてということですけれども，平成33年，三重国体が開催される予定になっております。それに先立つ平成30年というのは，高校総体のほうが東海地区で開かれる予定。また，この間に，平成32年というのは，東京オリンピック・パラリンピックの開催というのも控えています。 　そこで，今，国立競技場が解体されて，どういうふうにするのかと，いろいろな議論がありながら，再建されようとしている状況になっていることは，皆さん御存じだと思います。 　ということは，ここから見えることは，これらの大きなスポーツイベントの開催に当たっては，体育施設など，公共施設の改修が必要になってくるということが，よくわかるわけです。 　そこで，鈴鹿市においても，平成33年の国体のときには，スポーツの杜鈴鹿，市立石垣池公園野球場，市立体育館などが会場として使用されることになるというふうに思うところですが，今回は，その中でも鈴鹿市立体育館の改修について，工事に当たって，長期の休館というのが必要になってくると予想されるところですが，鈴鹿市立体育館の利用状況を考えますと，土曜日，日曜日，祝日の占有使用という面で，非常にニーズの高い施設でありますし，市民の皆さんへの影響も大きいと考えますので，今，鈴鹿市として，休館時の対応について，どのような考えを持っているのか，全体スケジュール及びおおよその工事内容，工事期間中の代替施設の考えなど，考え方をお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　文化振興部長。 　　　　　　　　　　　〔文化振興部長　古川　滋君登壇〕 ○文化振興部長（古川　滋君）　それでは，私からは，中西議員の，市立体育館休館時の対応についての御質問のうち，スケジュールについて，答弁申し上げます。 　議員からも御紹介のありましたように，平成33年には，三重県におきまして，第76回国民体育大会，第21回全国障害者スポーツ大会が開催される予定でございます。現在，第76回国民体育大会三重県準備委員会におきまして，会場地の選定作業が行われており，第４次選定が終了したところでございます。 　本市につきましては，三重交通グループスポーツの杜鈴鹿におきまして，ソフトテニス，水泳の競泳，水球，シンクロナイズドスイミング，飛び込み，サッカー成年男子，ラグビー少年男子，及びハンドボール，鈴鹿市立体育館で，ハンドボール，石垣池公園野球場で，軟式野球，鈴峰ゴルフクラブで，ゴルフ少年男子など，７競技10種目が開催される予定でございます。 　今後につきましては，第76回国民体育大会三重県準備委員会にて，第５次選定が行われ，全ての競技の会場地が，選定される予定でございます。 　このように，国民体育大会を契機として，スポーツに対する機運も徐々に高まりつつある中で，県内各市におきましては，会場地となる施設の新設や，大規模改修が進められようとしております。 　御質問の鈴鹿市立体育館につきましては，今後，バリアフリーへの対応や，躯体や外壁などの改修，また電光掲示板や音響設備といった設備の改修など，施設の長寿命化も含め，検討していくことが必要であろうかと考えております。 　特に，今年度につきましては，第76回国民体育大会三重県準備委員会より選定されました各会場地に対して，各競技の中央競技団体による正規視察が実施をされます。 　この視察につきましては，会場地として選定されました各競技施設が，あらかじめ定められた第76回国民体育大会競技施設基準を満たしているか否かの視察であり，施設基準を満たしていない場合につきましては，可能な範囲で改修を行う必要がございます。 　鈴鹿市立体育館につきましても，中央競技団体の正規視察を受け，順次，改修を行う予定でございますが，平成32年に第76回国民体育大会リハーサル大会の開催を控える中で，体育館の利用者の方々の利便性にも配慮しながら，今後，基本設計，実施設計を経て，平成31年度中には，改修等を終える必要があるものと考えております。 　また，工事期間中の代替施設につきましては，各競技団体等と，適切な時期に協議をさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　代替施設等も考えるということで，平成32年にプレ大会ですか，で，平成31年度中には終わらないといけないということがわかりましたが，確認でお聞きさせていただきますが，市立体育館の代替施設として考えられるのは，まず，一つは，スポーツの杜鈴鹿のアリーナ，民間所有の施設，近隣市町の施設，市内教育機関の所有する施設，市の所有する学校施設などだと思いますが，それでよろしいでしょうか。 　それともう一つ，あわせて確認させていただきたいのですが，平成31年中には完成しなければいけないということは，改修に係る対応の検討などについて，遅くとも平成何年度中に方向がまとまっていることが必要になるのか，お聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　文化振興部長。 ○文化振興部長（古川　滋君）　再度の御質問に答弁申し上げます。 　代替施設につきましては，議員が今おっしゃられたように，周辺施設等を含めて，さまざまなものが考えられると思っております。 　また，今後の見通しでございますが，先ほども答弁いたしましたとおり，平成31年度中には改修を終える必要がございます。 　また，次年度の専用使用の抽せん会が，前年度10月ごろに行われることもあり，平成29年度を目途に改修の方向性を出す必要があるものと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　それでは，今の答弁を受けて，次の段階に進めさせていただきますが，代替施設で考えられるものの中に，市内の教育機関というものが入ってくるということ。そして，平成29年度中には，方向性が大体，見えていなければいけないというふうに考えるということを踏まえた上で，お聞きさせていただきます。 　ここで取り上げたいのは，市立体育館の改修期間中の代替施設として，中学校体育館の活用はどうかということを提案したいということになります。 　10校ある中学校のうち，現時点で，平田野中学校と神戸中学校については，改修が終了し，駐車場の状況であるとか，施設面の充実度等々を考えると，十分に対応できるというふうに考えます。 　残りの８校についても，これからも公共施設マネジメントも踏まえながら，今後，改修に取り組まれていかれることだとは思いますが，施設の広さとしては，小学校体育館に比べて，成人が使用するには十分な広さがあるというふうに考えられます。つまり，これらの施設を有効活用するということを前提に考えていけば，他市町の施設であるとか，民間所有の施設であるとか，そのようなところを調整することよりも，金銭的な部分だけではなく，時間的にもコストを低くできるのではないかなというふうに考えるわけです。 　私，今言っているのは，土日祝全部ということではなしに，基本的には，日曜日ということだけで話をさせていただいています。 　あわせて，中学校における部活動について，日曜日を原則として休みにするという取り組みと重ね合わせることができれば，まず一つ目，学校教員の方々，部活動の顧問をしているということがありますので，部活動の顧問をしなければいけない，日曜日がつぶれるかもしれない，どうしよう，子供たちはいるしというふうなことを考えなければいけないという，心理的な部分であったり，身体的な部分での負担が軽減されるということが，まず考えられます。 　生徒においても，部活動をばんばんやりたい生徒さんばっかりじゃなくて，当然，自分の活動をしたい生徒さんもいらっしゃるわけですね。そう考えると，生徒の側においても，多様な社会活動への参加機会が拡大する可能性がある。 　それともう一つ，逆に，部活動とかで行っている活動を，もっと専門的にやりたいんだという生徒さんについては，例えば，スポーツであればクラブチームであれ，また，ほかの文化系のやつについても，大人のをやっているところに行って活動するというような，参加の可能性があるということなど，そういうことが実現できれば，鈴鹿市としても，魅力の創出につながるのではないかと考えて，このように提案させていただくわけですけれども，どのようなお考えをお持ちなのか，答弁のほうお願いします。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，市立体育館休館時の中学校体育館の活用についてに，答弁申し上げます。 　中学校の部活動は，中学校学習指導要領の総則編におきまして，「生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう，留意すること」と示されており，子供の生きる力を育むための，学校教育活動の一環として位置づけられております。 　同じく，各教科の保健体育の項では，「学校における体育・健康に関する指導の趣旨を生かし，特別活動，運動部の活動などとの連携を図り，日常生活における体育・健康に関する活動が適切かつ継続的に実践できるよう留意すること」と示されておりまして，体育・健康に関する指導は，保健体育科の授業はもとより，運動部活動によっても，日常における体育・健康への関心や活動へとつないでいくことが，重要となっております。 　また，生徒が日ごろの成果を発揮する場であります試合や発表会は，対外的なことから，中学校屋内運動場，いわゆる体育館で，土曜日，日曜日に開催されることも多く，国は，部活動の指導に当たる教員に，部活動指導手当を支給し，活動を支援しております。 　教育委員会としましては，中学校の屋内運動場について，このような学校教育活動を行うことを第一義とした施設であると認識しております。 　一方で，屋内運動場を部活動等の学校教育活動で使用していない時には，学校施設開放事業等により，現在，平日，土曜日，日曜日は市内全10中学校の屋内運動場が，延べ105団体の皆様及び地域の方々に運動等を楽しんでいただく施設として，利用されております。 　このような状況から，今後も市民の皆様による，中学校体育館の活用につきましては，生徒の教育活動を保障した上で，関係者の方々と調整させていただき，運用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　従来の枠から余り超えてない答弁だとは思うんですけれども，現時点は仕方がないと思います。 　時間も残り少ないので，話をまとめたいと思いますが，鈴鹿市立体育館の改修に当たって，長期に使えなくなるときがくると。そのときの代替施設として，鈴鹿市の中学校の体育館を使ったらどうかという，これは，一つ大きな転機を，無理な取り組みをせずに検討できる，大きなきっかけだと思うんですよね。 　ですから，今，教育長の答弁の中にありましたが，小さい意味での施設と考えるのではなく，公共施設マネジメントも考えれば，中学校の施設をこれまでの考え方の枠から外して使うことができれば，使うことを考えれば，全体の市民の方々にとっては，それはスポーツ施設，活動施設の充実になるということですから，その点を教育委員会として，しっかり考えていただきたいというふうに思いますし，そのことについて，余り小さくまとまるのではなくて，緩やかな視点で，もっと生徒の教育の可能性であったりとか，教員の負担の軽減であったりとか，そのようなことも含めて考えていくことで，より鈴鹿の教育も魅力的なものになるように考えていくべきだと思いますが，最後に，いろいろとこの時期というのは，異動とか，もろもろのことがありますが，この今，お話しさせていただいたことを，継続的に教育委員会として，課題として持っていただいて，検討していただけるかどうか，そのことだけお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　どのような問題も，常に教育委員会，行政としては検討していく必要があるので，ただいまいただきました意見は，記録に残して検討をしていくことになると思います。 　ただ，先ほども申し上げましたように，土曜日，日曜日については，地域の方々を初め，市民の方も使っているわけで，市立体育館の代替として，中学校の体育館をするということは，今使ってみえる市民の方がまた使えなくなるということでもありますので，先ほど申し上げました105団体の皆様が使っておるということも，頭に置いて検討していくことになると思います。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　現実使われたことがないから，多分，今のような答弁をされると思うんですけれども，使っていただいていますと言っても，実際は使うのが非常に難しいです。まず，まともに借りるのは難しいです。そのことをしっかり考えていただきたいと思います。 　以上で，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は14時55分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　４３　分　休　憩
   　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５５　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。永戸孝之議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　永戸孝之君登壇〕 ○６番（永戸孝之君）　議席番号６番，鈴鹿の風，永戸孝之でございます。議員になって初めての一般質問でございます。若干，緊張いたしております。よろしくお願いいたします。 　本日は，３点質問させていただきますが，そのうち２点は，南部地区の住民の皆様の声を反映させていただく内容でございます。 　平成26年度に総合計画のためのアンケート調査，新たな中長期的計画策定のための市政アンケートが実施されました。その結果を踏まえた市民委員会で，私も委員として参加をいたしました。極めて重要な委員会に参加させていただいたと，議員になった今，改めて感じているところでございます。 　このアンケート結果では，南部地区は，住民の満足度調査において，福祉・医療項目で，市内で最下位となっております。また，定住意向調査，ずっと住み続けたいという意向調査でございますが，これにつきましては，全ての項目で，他地区に比べますと，最も低い数値となっております。 　自治体間競争で人口流入を図るという質疑等もございましたが，それ以前に，南部地区においては，人口流出世帯が増加することにつながる，大変危惧されるアンケート結果ではなかったかと思います。 　この結果を踏まえまして，最初の質問をさせていただきます。 　消防力適正配置調査事業についてでございます。 　命を左右します消防車，救急車の到着時間が，南部地区，具体的には郡山，合川，天名の地区では，市内平均の到着時間を大きく超えております。 　この問題につきましては，第４ブロックの行政懇談会等では，栄地区自治会連合会長から，南消防署の栄分署建設等の要望を，３年連続で上げていただいていると聞いております。 　消防本部では，消防力適正配置調査事業で調査されたとのことでございますが，この調査事業内容と結果，今後の対応について，お聞かせをくださいませ。 ○議長（大杉吉包君）　消防長。 　　　　　　　　　　　　〔消防長　酒井秀郎君登壇〕 ○消防長（酒井秀郎君）　それでは，永戸議員の消防力適正配置調査事業の事業内容についての御質問に答弁を申し上げます。 　本消防力適正配置調査事業は，平成26年度に，消防防災に関する調査研究を行う機関である，一般財団法人消防科学総合センターに委託をして，実施したものでございます。 　この一般財団法人消防科学総合センターは，これまでに広く全国の消防本部を対象として，消防力適正配置調査を，過去20年以上にわたり，継続して実施しており，また，100団体以上の調査実績のある唯一の機関でございます。 　次に，調査に至った経緯でございますが，本市の６カ所の消防署所のうち，昭和52年竣工の中央消防署北分署，及び昭和56年竣工の南消防署の２カ所は，老朽化が進み，計画的な建てかえを検討する時期にきております。 　また，市内の道路ネットワーク網も，これらの署所建設当時に比べて大きく変化してきており，現在も，中勢バイパスを初めとして，鈴鹿中央線，関亀山鈴鹿線，汲川原橋徳田線などの整備が進められております。 　さらに，南消防署が，高い確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震発生時の津波浸水予測区域に入るなど，防災面で留意すべき条件等も変化をしてきております。 　以上のことから，現状の市全域における消防力の充足状況を，改めて検討し，より適正な署所配置を求め，市民サービスの向上や，管内消防の効率化を目指すために，本調査を行ったものでございます。 　次に，調査方法についてでございますが，対象地域をモデル化するために，居住区域を，東西約143メートル，南北約116メートルのメッシュで分割し，分割したメッシュに人口，世帯数，中高層建築物数，過去10年間の建物火災発生件数，過去５年間の救急事案発生件数，過去３年間の救助事案発生件数などの属性データの設定を行い，これらの地区属性データをコンピュータ処理し，メッシュデータに変換をします。 　また，対象地域内の主要道路の平均走行速度を時速20キロメートル，30キロメートル，40キロメートルの３段階にそれぞれ設定し，道路ネットワークデータの作成を行います。加えて，消防署所及び車両配置を設定し，メッシュ属性データから計算される災害発生頻度による重みづけを行って，管内の平均走行時間や，一定時間内の到着比率を算出し，これらを指標値として，現状消防力の運用効果の把握や，適正配置の算定を行うものです。 　以上の調査方法を用いまして，常備消防につきましては，最初に現状消防力の運用効果の算定を行い，現状の署所配置及び車両配置から，消防車両の到着時間や，災害に対する一定時間内の到着率を管内全域，あるいは構成地域ごとに求め，消防力の充足状況について，定量的に算出を行いました。 　次に，現状消防力の課題に対応するために，消防署所及びポンプ車，救急車，はしご車，救助工作車の適正配置の算定を行い，現状消防力の運用効果との比較検討を行っております。 　また，非常備消防につきましては，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布，施行され，消防団が将来にわたり，地域防災力の中核として欠くことのできない，代替性のない存在である，と位置づけされたことから，改めて分団待機所の数，車両数，団員数といった，本市の消防団規模の妥当性について，検証をしております。 　この調査結果の詳細につきましては，早急に，資料に基づきまして，議員の皆様に報告をさせていただくとともに，市民の皆様にも資料を公表させていただきます。 　そして，この調査結果を踏まえまして，本市の地域の実情や，これまでの署所整備の経緯等も十分勘案した上で，今後の消防力の整備方策検討に当たっての資料として，活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　永戸孝之議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　永戸孝之君登壇〕 ○６番（永戸孝之君）　ありがとうございました。 　防災面で留意すべき事項や老朽化による建てかえ，命を左右する消防車，救急車の到着時間の問題も含め，消防力適正配置調査事業結果を，早急に報告いただけるとのことですが，住民の安心安全にかかわる重要な内容でございます。住んでよかった鈴鹿になりますように，総合計画2023への確実な組み入れもお願いをしまして，次の質問に移らせていただきます。 　次は，南部地区の通学路安全対策についてです。 　まず，危険箇所，老朽箇所の対応を質問させていただきます。通学路の各所で，道路標示の欠落が目立ち，危険な状況でございます。教育委員会においては，年１回，危険箇所点検を実施されているとのことですが，その実施内容と結果についての対策，南部地区の点検結果と改善状況について，道路標示欠落の対応も含め，簡潔にお聞かせをください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，２番目の項目であります南部地区の通学路安全対策についての１つ目，危険箇所，老朽箇所への対応の，道路標示欠損の早期復旧に，答弁申し上げます。 　通学路の危険箇所点検及びその点検結果への対応状況についてですが，本市では，平成24年８月以降，各小学校で実施した危険箇所点検結果をもとに，鈴鹿警察署，県及び市の道路管理者，市教育委員会等による通学路の合同危険箇所点検を実施するとともに，関係機関による連絡会議を定期的に開催する等，安全対策に取り組んできたところでございまして，通学路の安全確保及び危険箇所の改善は，継続的に実施していくことが重要でありますことから，平成27年３月に，通学路の総合的な安全対策の基本方針を定めた，鈴鹿市通学路交通安全プログラムを策定し，本年度より，このプログラムに基づき，通学路の安全対策を進めております。 　具体的には，毎年７月中旬までに，全ての公立小・中学校で，教職員，ＰＴＡ，パトロール隊関係者等と連携し，通学路の危険箇所点検を実施しております。 　各学校から報告されました危険箇所点検の結果につきましては，教育支援課職員が現地に赴き，現状把握を行うとともに，学校長からも聞き取りを行った上で，鈴鹿警察署，県及び市の道路管理者，市教育委員会によって，現状を確認し，改善策等を検討する必要があると判断した箇所につきまして，７月中旬以降に，合同危険箇所点検を実施しております。 　また，各学校での危険箇所点検とは別に，各自治会から提出された交通安全施設要望書のうち，通学路に関係している箇所につきまして，現状を確認する必要があると判断した箇所につきましても，合同危険箇所点検を実施しております。 　合同危険箇所点検実施後の安全対策につきましては，対象となる道路の道路管理者，及び鈴鹿警察署では，実施可能な安全対策について検討し，整備を進めていただいております。 　教育委員会では，早急な安全対策が困難な場所につきましては，自動車の運転手への注意を促す看板の設置等，可能な対策を講じるとともに，各学校での交通安全教育，危険箇所での交通指導やパトロールの支援等に取り組んでおります。 　具体的な合同危険箇所点検の結果，及びその対応状況につきましては，平成24年度から平成26年度にかけまして，103カ所で合同危険箇所点検を実施しており，平成27年４月現在におきまして，96カ所でグリーン帯や横断歩道の設置，減速線の表示，信号機，ガードレールの設置，側溝への転落防止のための防護柵の設置，ポストコーンの設置等の安全対策が講じられております。そのうち，議員御指摘の道路標示の設置や復旧箇所につきましては，48カ所となっております。 　なお，これまでに実施してまいりました合同危険箇所点検実施箇所の改善状況につきましては，教育委員会ホームページで公表しており，今後も，定期的に情報の更新を行ってまいりたいと考えております。 　次に，南部地区の危険箇所点検の結果及び改善状況につきましては，平成24年度から平成26年度におきまして，19カ所で合同危険箇所点検を実施しておりまして，これまでに16カ所で対策が講じられております。 　そのうち，道路標示の設置や復旧箇所は９カ所で，具体的には，グリーン帯や減速表示線の設置，横断歩道，自転車横断帯，外側線，中央線の塗り直しといった内容になっております。 　教育委員会といたしましては，今後も，関係機関と緊密な連携を図りながら，鈴鹿市通学路交通安全プログラムに沿った，通学路の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　永戸孝之議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　永戸孝之君登壇〕 ○６番（永戸孝之君）　ありがとうございました。 　今年３月から，通学路交通安全プログラムを策定され，市，県，国の合同点検と，連絡会議で総合的な安全対策を，計画的，継続的に実施されるとのことですが，プログラムを確実に実行していただき，切れ目のない安全対策をお願いしたいと思います。 　また，南部地区の道路標示に関するものが，平成24年から26年までの間に９カ所で，対策済みとのことでありますが，道路標示の欠落箇所は，もっと多い状況でございます。 　危険箇所であるとの認識は，より厳格にしていただく必要があると考えます。しっかりと，よろしくお願いをしたいと思います。 　次は，磯山地区の安全対策についてです。 　ことし５月13日に，乗用車の踏切内での事故が発生し，自治会から４回目の要望書が提出されております。近鉄磯山駅踏切周辺の危険箇所改善における要望ですが，文書での回答がなされていないため，重要な課題にもかかわらず，明確な改善のための対策が示されていません。 　この課題に対しての認識と，コスト，財源案を含めた改善対策の実施について，近畿日本鉄道との協議の経緯も含め，お聞かせをください。 　また，要望への回答が，文書でなされていないため，正確な情報として住民に周知ができておりません。要望書に対する回答について，口頭ではなく，市民と行政が共有することができる文書で行うという仕組みの構築についても，回答いただきたいと思います。 ○議長（大杉吉包君）　土木部長。 ○土木部長（谷口　誠君）　それでは，私から，磯山地区の安全対策についての御質問のうち，近鉄磯山駅南側踏切の現在の状況，踏切拡幅の協議，検討経緯，及び市民との認識共有について，答弁申し上げます。 　議員の御質問にもありましたように，磯山地区におきましては，地元自治会から，近畿日本鉄道磯山駅周辺の総合的な整備について，昨年より４度にわたり，御要望いただいております。 　その中で，特に，近鉄磯山駅南側踏切におきましては，自動車等の対向が困難な道路で，通勤車両などの交通量も多く，児童・生徒の通学にも危険でありますことから，平成26年１月22日付で，近鉄磯山駅南側踏切に係る安全対策工事の要望について，また，踏切付近の脱輪交通事故を受けて，平成27年５月13日付，近鉄磯山駅周辺の総合的な整備についての中で，再度，地元自治会から踏切の拡幅についての要望をいただいております。 　まず，当該踏切周辺の状況を説明いたします。 　当該踏切の西側に当たる国道23号から踏切までの部分は，道路幅員が６メートルと，路側帯1.4メートルが確保されており，車の対向に支障を来すことなく，また自転車は路側帯を通行していただいている状況でございます。 　また，踏切の東側につきましては，路側帯を含め，4.6メートルから５メートルの幅員が確保され，車の通行には支障がないと考えております。 　しかしながら，鉄道軌道内の道路部では，幅員3.9メートルと狭隘で，車の対向が困難な状態でありまして，相互に譲り合って通行している状況であり，通勤・通学時間帯は，歩行者や自転車が踏切の横断待機で前後にたまり，安全に横断しにくい状況と把握しております。 　そのため，踏切の拡幅について，鉄道事業者である近鉄と協議を進めてまいりました。 　その内容といたしましては，車道部の拡幅には踏切の統廃合が必須であり，拡幅のみの整備では，監督官庁である国土交通省の承認を得るのは困難である，とのことでございました。 　車道部の拡幅には，踏切の統廃合が前提とされますことから，地元の調整が必要となり，相当な時間と困難を要するものと考えております。 　また，車道部の拡幅協議と並行しまして，当該踏切の歩道部のみの新設に関しまして，近鉄と協議をしてまいりましたところ，踏切の統廃合を行わなくても，国土交通省の承認が得られる可能性があるとのことでございました。 　しかし拡幅工事の施工につきましては，近鉄の軌道敷内でありますことから，鉄道運行の安全確保の観点から，施工時間の制約や施工方法など，さまざまな制約があり，不確定な要素も多く，作業に困難を伴います。 　また，踏切拡幅には，多額の事業費が必要であり，現在の厳しい財政状況から，防災・安全交付金事業等の国庫補助事業の活用の検討を含め，効果的な事業手法を検討していく必要があると考えておりますが，国庫補助事業の新規採択につきましては，近年，補助枠を確保することが大変厳しい状況となっております。 　さらに，踏切前後において，歩行者等の歩行空間を整備する必要があり，新たに歩道用地の確保が前提となりますので，関係する地権者の方々の御理解，御協力が必要となってまいります。 　いずれにいたしましても，協議・検討には時間がかかるものと考えますが，地元自治会にとりまして，通学路の安全確保は重要な課題でありますことから，踏切拡幅の協議，検討の経緯などについて，情報や認識が共有できますよう，文書回答も含め，丁寧に説明し，御理解を求めるとともに，ソフト面での安全対策につきましても，地元自治会との協議をしてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　永戸孝之議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　永戸孝之君登壇〕 ○６番（永戸孝之君）　ありがとうございます。大変厳しい状況の中でも，歩道設置については，改善の余地があるとのことですので，早期の取り組み対応をお願いをいたします。 　また，地域から複数回出されている要望書につきましては，極めて重要との認識をしていただき，地区市民センター，自治会，あるいは地域づくり協議会等に回答文書がしっかりと保管され，情報の共有ができるようにしていただきたいと思います。 　このことは，４月に策定されました，市民と行政は対等に情報共有し，目的遂行するという，鈴鹿市協働推進指針というものが策定されました。これそのものであるのではないかなと思っております。 　最後に，男女共同参画社会の実現に向けての質問です。 　今，社会が抱えているさまざまな問題，高齢化，介護，防災，教育，子育て支援，人口減など，さまざまな問題について，女性の視点を入れて，施策を検討していくことが，極めて重要でございます。 　市長は，平成25年５月に，内閣府男女共同参画会議監視専門調査会専門委員に就任され，防災・復興ワーキンググループに所属され，鈴鹿市において，防災危機管理課に女性職員を１名増員され，地域の防災計画の見直しに着手され，防災会議の委員40人中10人を女性にされるということで，防災における男女共同参画の視点の強化をなされてきました。 　また，2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にしようとする国の目標「202030」がありますが，鈴鹿市の審議会においては，平成26年度に，35.2％の女性登用となっております。審議会が，女性の視点を含めた多様な視点で審議され，答申が出されることは，とても意義のあることだと思います。 　さて，２月に閣議決定され，現国会で審議されております，女性活躍推進法案を受けての庁内での女性管理職登用の推移と目標，性別を問わず，職員の育児休暇の取得率の推移と目標について，近隣市町との比較もあわせてお聞かせください。 　また，市内事業所や団体，自治会等での女性登用推進の取り組みなど，外部に向けての取り組みについても，お聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務部長　玉田一行君登壇〕 ○総務部長（玉田一行君）　それでは，私からは，男女共同参画社会の実現に向けての御質問のうち，女性の市管理職への登用，及び職員の育児休暇等の取得についての２点について，答弁申し上げます。 　まず，女性の市管理職への登用でございますが，今年度の女性管理職の登用率は，15.4％となっておりまして，昨年度の14.7％から0.7ポイントの上昇となっております。 　その推移を５年単位で見てみますと，10年前の平成17年度は8.4％，５年前の平成22年度は11.3％と，確実に向上しているところでございます。 　次に，女性管理職登用の目標でございますが，これまでは，数値目標はなく，毎年度向上させることを目標としてまいりました。末松市長２期目の目標といたしましては，任期中に20％を達成することとしております。 　次に，県内他市との比較でございますが，平成26年度の登用率を上位から順に申し上げますと，伊賀市が33.9％，名張市が27.7％，亀山市が25.5％，松阪市は21.3％，津市は19.8％，四日市市は15.2％，次いで鈴鹿市の14.7％で，７番目でございます。 　続きまして，二つ目の，職員の育児休暇等の取得についてでございますが，平成22年度から平成26年度までを計画期間として策定いたしました，鈴鹿市特定事業主行動計画（後期計画）の中での育児休暇等に関する数値目標と実績を申し上げますと，女性職員に対しましては，子供が生まれた場合の育児休業の取得率100％を維持することを目標にしており，実績につきましても，取得率100％となっております。 　また，男性職員に対しましては，配偶者に子供が生まれた職員のうち，計画期間中の育児休業の取得者を５人にするという目標に対しまして，10人の取得という実績でございました。 　この男性の育児休業取得者につきましては，平成21年度以前は，取得がございませんでしたが，その後，平成22年度に２人，平成24年度に４人，平成25年度に３人，平成26年度に１人と，計10人の取得がございました。
   　期間中の県内他市の取得者数を多い順に申し上げますと，亀山市が８人，松阪市が７人，四日市市が６人，津市が５人，伊勢市が４人，いなべ市と名張市が２人，桑名市と志摩市が１人となっておりまして，本市が一番多い状況でございます。 　また，三重県につきましては，知事部局における取得者数が公表されておりまして，合計は45人となっております。 　なお，男女共同参画の視点で市が取り組む子育て支援等の重要な目標ということでございますが，平成27年度から平成31年度までを計画期間とする，第２次鈴鹿市特定事業主行動計画（前期計画）における数値目標といたしましては，一つ，子供が生まれた女性職員の育児休業取得率100％を維持する，二つ目に，計画期間中に妻に子供が生まれ男性職員の育児休業取得者を15人にする，三つ目に，妻に子供が生まれた男性職員の出産補助休暇取得率90％以上を達成し，維持する，四つ目に，妻に子供が生まれた男性職員の育児参加休暇取得率70％以上を達成し，維持する，ということにしております。 　今後も，引き続き，男女共同参画の視点から，子育てと仕事の両立を図ることができるように，職場環境の整備に努めてまいりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　〔生活安全部長　宮﨑由美子君登壇〕 ○生活安全部長（宮﨑由美子君）　続きまして，私からは，外部への新たな施策，啓発等取り組みについての御質問につきまして，答弁を申し上げます。 　現在，平成28年度を始めとする第２次鈴鹿市男女共同参画基本計画を策定中であり，本市の男女共同参画をさらに推進するため，今後８年間に重点的に取り組むべき施策について，より実効性のある計画となるよう，関係各課等と協議を進めております。 　主な重点施策は，経済分野における女性の活躍推進と，地域活動や防災分野における女性の参画促進，そして，ワークライフ・バランスの推進でございます。 　中でも，経済分野における女性の活躍推進については，製造業が多い本市において，企業等における女性登用率の低さや，人材不足が大きな課題となっております。 　議員も御承知のとおり，国においては，女性の活躍推進を国の成長戦略の中核と位置づけ，経済界と連携して，積極的な取り組みを展開しております。 　女性活躍推進法，正式には，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は，現在，国会において審議中ですが，この法案が成立すれば，民間事業主には事業主行動計画の策定や，女性の活躍に関する情報の公表等が義務づけられてまいります。 　本市では，このような国の流れを追い風と捉え，これまで十分ではなかった民間企業や団体等，外部への新たな取り組みとして，（仮称）ＳＵＺＵＫＡ女性活躍推進連携会議を立ち上げる予定でございます。 　この会議は，民間企業，各種団体，高等教育機関等を構成員とし，官民学が一体となって，女性活躍推進に取り組もうとするものでございます。 　市内のさまざまな事業所が参画し，情報交換や，共通認識を得る場を持つことで，男女共同参画意識が向上することを期待し，この連携会議が主体となって，女性の就労支援やキャリアアップ，ワークライフ・バランスの推進など，課題解決のための研修会等をみずから企画し，開催していくことも想定しております。 　このように，オール鈴鹿で女性活躍推進に取り組むことで，鈴鹿市全体の活性化と，男女共同参画意識の底上げを図ることを目的とするものでございます。 　このほか，新たな取り組みとしましては，防災分野における男女共同参画の推進を図るため，男女共同参画課と防災危機管理課との協働で，若い世代，特に子育てママを対象とした連続講座をスタートいたしました。 　東日本大震災以降，被災地からは，防災や復興の場に，もっと女性の意見や男女共同参画の視点が必要であると報告されております。 　この事業でございますが，本年度は，まず子育て世代に焦点を当て，防災への気づきと関心を高めていただくことで，防災の視点から，さらに地域活動の参画へとつなげ，地域での女性の活躍推進を図ることを目的としております。 　今後も，鈴鹿市男女共同参画基本計画に基づき，鈴鹿市男女共同参画都市宣言に記されている，誰もが個性と能力を十分に発揮し，夢を持って暮らせるまち「鈴鹿」の実現を目指して，民間企業や団体等，さまざまな協働や連携を工夫しながら，積極的に取り組んでまいりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　永戸孝之議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　永戸孝之君登壇〕 ○６番（永戸孝之君）　ありがとうございました。審議会への女性登用，女性管理職の登用，男性の育児休暇取得など，庁内での男女共同参画推進には，目をみはるものがあると思います。また，これまで施策が十分でなかった民間企業や団体等，外部についても，新たな取り組み，ＳＵＺＵＫＡ女性活躍推進連携会議を予定されているとのことですが，４月に策定された，鈴鹿市協働推進指針と連動して，成果を期待いたします。 　さて，市長にお伺いしたいのですが，三重県知事は，御自分の若さを生かし，若手知事同盟を結成し，子育て支援の拡充，女性登用，企業に対する男性の働き方改革の要請などの声明を出しました。鈴鹿市でも，市長が女性であることを生かして，国での，女性活躍推進法の成立を見越した，鈴鹿発，男女共同参画社会実現に向けた，地方創生鈴鹿モデルの施策を，全国に向けて発信していただけたらと，心から思いますが，市長の意気込みも含め，男女共同参画社会実現に向けた思いをお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，今後の女性の活躍推進の考え方について，答弁申し上げます。 　市長就任以来，審議会等の委員への女性登用率の向上や，女性管理職の積極的な登用など，女性の意見を市政に反映させるための仕組みづくりを心がけてまいりました。そのことに対しまして，永戸議員から評価をいただけましたことを，大変うれしく思います。 　就任当時，東海３県で初の女性市長であるということから注目を浴び，さまざまな会議等に参画もさせていただく機会をいただきました。 　中でも，私自身にとりまして大変勉強になりましたのが，内閣府の男女共同参画会議の専門調査会の委員でございます。 　この調査会の役割は，政府の女子差別撤廃条約への取り組み，及び国の男女共同参画基本計画の進捗状況の監視というものでございますが，会議では，基礎自治体の市長として，現場の意見を，現場の生の声で国へ直接伝えることが私の使命と捉え，率直な意見を述べさせていただいているところでございます。 　今年度も，委員の２期目を仰せつかりましたが，現在，国では第４次男女共同参画基本計画を策定中でございます。 　国会では，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律，いわゆる，女性活躍推進法の議論も深まってきておりますので，国の動きをしっかりと見据えながら，本市の施策にいち早く生かしていきたいと考えております。 　また，先ほど，生活安全部長のほうからも答弁をさせていただきましたが，（仮称）ＳＵＺＵＫＡ女性活躍推進連携会議を立ち上げる予定でありますことから，この連携会議では，これまでの経験や人脈を十分に生かしながら，鈴鹿市のトップとして，リーダーシップを持って，市全体の女性活躍推進を進めていきたいと考えております。 　男女共同参画の概念は，性別にとらわれず，互いを認め合い，自己の個性や能力を発揮できるという，全ての活動の根幹にあるべきものであります。 　本市が現在策定中の第２次鈴鹿市男女共同参画基本計画では，この基本的な部分はもちろん大切にしながら，特に加速的に進めるべき課題については，重点的な施策として位置づけてまいりたいと考えております。 　このほかにも，国でもいろいろな役割を仰せつかっておりますし，先日，発足式にも入らせていただきましたが，2020オリンピック・パラリンピックに向けての首長連合の副会長も仰せつかっておりますので，その中でも，女性の役員は１人でございますし，あらゆる面で，そういったことを，役割を生かしながら，女性の観点で施策を発信をしてまいりたいと考えております。 　今後も，誰もが自分らしく生きられる男女共同参画社会の実現を目指しまして，新しい視点，新しい発想で，積極的に全国にも働きかけてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　永戸孝之議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　永戸孝之君登壇〕 ○６番（永戸孝之君）　どうもありがとうございました。 　６月23日から29日は，男女共同参画週間でございます。６月５日号の広報すずかには，特集も組んでいただきまして，市民への周知もしっかりとやっていただいているところでございます。 　あと，若い世代への教育を初め，地域や事業所等への啓発活動に取り組んでいただき，鈴鹿市での男女共同参画社会実現に向けて積極的に取り組んでいただけることを期待いたしまして，私からの質問を終わりたいと思いますが，一つだけ，まだ時間もございますものですから。 　この４月に策定をされました鈴鹿市協働推進指針でございます。これは，先ほども男女共同参画の取り組みの中でも言わせていただきましたけれども，この協働という部分の効果は，非常にはかり知れないと思っております。いろんなところでの情報を聞くにつきまして，地縁，志縁とございます。 　地縁は，まちづくり等の部分をしっかりと反映するということが，あそこには書かれておりましたが，志縁でできている団体といいますのは，非常に能力も高いし，経験も豊富だし，こういったら失礼ですが，市役所の方が３年，５年でかわる部署ではなしに，10年，20年と，しっかりその志を持って取り組んでおられる団体でございます。 　そんな方と一緒に，対等の立場でいろんな課題，きょうのお話の中にも，ハードルが高い，なかなか進まない，いろんな課題がございましたが，こんなことをしっかりと，市民のそういう志縁を持った，地縁を持った団体，そんな方と一緒に取り組むことで，すごいスピードで鈴鹿市をよくする，改善につながるのではないかなと，本当に思っておりますので，ぜひそんなことも含めて，取り組んでいただけるとうれしいと思います。 　そういうことをお話しさせていただいて，私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，永戸孝之議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は15時50分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　３８　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　５０　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　〔２７番　石田秀三君登壇〕 ○２７番（石田秀三君）　日本共産党の石田秀三です。私は，きょうは鈴鹿市の平和行政についてというテーマでございます。 　平和行政と一口で言いますが，この問題は，どちらかというと，一部署で考えるというんじゃなしに，鈴鹿市全体のベースになるような話であろうかと思いますので，よろしくお願いいたします。 　本年は，戦後70年，被爆70年及び鈴鹿市が非核平和都市宣言を行って30年という節目の年であります。今，国会では，平和憲法や集団的自衛権などの議論が，日々行われているさなかでもあります。市民の関心も，非常に高いものがあります。 　このような節目に当たって，鈴鹿市としての取り組みについて，さらに戦後70年，非核平和都市宣言30年の節目という，ことしだけではなく，ことしをスタートとして，平和行政をどのように進めていかれるのかというスタンスについて，ことし以降も継続して行う必要があると思いますが，取り組みについて，まず伺います。 ○議長（大杉吉包君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　〔生活安全部長　宮﨑由美子君登壇〕 ○生活安全部長（宮﨑由美子君）　それでは，石田議員の鈴鹿市の平和行政についての御質問に答弁申し上げます。 　鈴鹿市が，平和を発信する取り組みでございますが，1985年（昭和60年）７月１日に，非核平和都市となるべく宣言をし，その宣言の趣旨に基づいて，過去の戦争の悲惨さを振り返り，核兵器のない平和な世界，命の大切さを考えることを目的に，これまで平和行政に取り組んでまいりました。 　本年度は，非核平和都市宣言30周年を迎えます。また，戦後70年の節目の年に当たることから，悲惨な戦争体験を風化させないために，いま一度，鈴鹿市全体で平和について考え，市民一人一人が平和のとうとさを再認識していただけるように，非核平和都市宣言30周年事業「2015平和への祈り展」を開催いたします。 　この事業は，「ＮＡＧＡＳＡＫＩ原爆展」，長崎被爆体験講話，鈴鹿市中学生平和使節団長崎市派遣の三つの大きな事業で構成されております。 　一つ目の事業，「ＮＡＧＡＳＡＫＩ原爆展～戦後70年あの夏を忘れない～」は，本市教育委員会と長崎市，そして公益財団法人長崎平和推進協会との共催で開催いたします。 　例年，平和への祈り展として，３日間で開催しておりましたが，今回は，記念すべき年ということで，９日間に期間を延長し，６月27日土曜日から，７月５日日曜日まで，イオンモール鈴鹿にて開催をいたします。 　オープニングでは，長崎市に原爆が投下された時刻，11時２分に合わせてセレモニーを開始いたします。 　展示内容は，被爆地でしか見る機会のない，爆心地から約1.5キロメートルの場所で収集された原爆炸裂の瞬間の時間を指した時計や，高熱と爆風で変形した瓶などの被爆品，被爆後の町の状況を撮影したパネル，戦中・戦後の暮らしの実物品など，約210点の展示をいたします。 　また，鈴鹿市内の小・中学校，高等学校から出展いただいた，児童・生徒による平和記念作品も展示いたします。 　参加型の催しといたしましては，被爆がわら特有の発泡状の痕跡を残した実物のかわら２枚に直接触れることができるタッチコーナーや，平和絵本の読み聞かせなどを実施いたします。 　そして，来場者一人一人に，改めて平和を考えていただくための折り鶴コーナーを設けております。 　また，劇団花さつきによる，戦中の鈴鹿市を題材に取り上げた内容の朗読劇も上演いたします。 　二つ目の長崎被爆体験講話は，長崎市から被爆者の方をお招きし，広く市民の方々や次世代を担う児童・生徒に，悲惨な被爆体験をお話していただくものでございます。 　市民向け講話といたしましては，本市が30年前，非核平和都市宣言を行った日にちなんで，７月１日水曜日に，ふれあいセンターにて開催をいたします。 　また，児童・生徒向けには，６月30日火曜日から７月２日木曜日にかけて，市内４カ所の市立小・中学校で開催をいたします。 　10月には，原爆の悲惨さを語り継ぐ，被爆二世・三世の方を長崎市からお招きし，市内３カ所の小・中学校で開催を予定しております。 　３つ目の，鈴鹿市中学生平和使節団の長崎市への派遣は，市内の市立中学校から各校１名，計10名の生徒に参加をいただき，長崎市において，被爆の悲惨さや平和のとうとさについて学び，交流を深めてまいります。 　また，この平和使節団が，鈴鹿市の小・中学校，高等学校から出展いただいた平和記念作品と，イオンモール鈴鹿でのイベント期間中，来場者の方々につくっていただいた折り鶴，そして現在，私たち職員の全員が，一人一つ以上の鶴を折っております。これらを一緒に，長崎市へささげていただきます。 　以上が，非核平和都市宣言30周年事業の概要でございます。 　本年度は，こういった特別の記念すべき節目の年でございますので，多くの事業を開催させていただきますが，今後もしっかりと，平和行政を継続して取り組んでいきたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　〔２７番　石田秀三君登壇〕 ○２７番（石田秀三君）　非核平和都市宣言30周年の取り組み，もうすぐ行われるということであります。この取り組みについては，積極的な姿勢であるということで評価をさせていただきます。 　先日も，７月１日の長崎被爆体験講話の，ぜひおいでくださいとチケットをいただきましたので，たくさん誘って行きたいと思います。 　この取り組みというのは，本年の一つのメーンであるというふうに思いますが，もう一つ，大切な視点といたしまして，我が鈴鹿市は，軍都として出発したという，歴史的な事実があります。すなわち，軍隊とともにできてきたまちであるということであります。 　そして，市を挙げて戦争を推進していくために，全市民がこれに協力をさせられたという歴史があります。 　そして，終戦後の再出発に当たっては，これらの軍施設や，軍関係施設を，市の施設や新しい工場施設等に転換をして，その後，鈴鹿市として，工業都市として発展をし，今日に至ったという歴史，そして，このような70年間平和な環境のもとでこそ，今日の鈴鹿市の発展があるんだという歴史の教訓を，現在の市民や，それから後世の市民に伝えていくことを中心にした取り組みというのも，大事であろうかと思います。 　これを一過性でなく，継続して進めていくことを求めていきたいと思います。これについても，今の非核平和の問題とあわせて，取り組みについての基本的な姿勢を伺います。 ○議長（大杉吉包君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（宮﨑由美子君）　それでは，再度の御質問，本市の歴史，そういう教訓を中心に置いた事業を，今後に向けて継続することについてでございますが，本市では，平成12年から，「平和へのねがい展」，「非核平和展」，「平和への祈り展」へと，名称は変更してきておりますが，毎年，継続的に講話やパネル展を開催してきております。 　昨年度は，教育委員会と鈴鹿市旧軍施設研究会の編さんによる本市の戦中の様子がわかる，鈴鹿市の旧軍施設全体図や，国立公文書館の戦災概要図鈴鹿などのパネルを展示し，本市の戦中の歴史を紹介してまいりました。今後も，このようなパネル展については，しっかり，継続して実施してまいるつもりでございますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　〔２７番　石田秀三君登壇〕 ○２７番（石田秀三君）　いろんな取り組みを，毎年毎年していただいておるということについては，理解をいたしますが，まだまだ今の平和行政というのは，たくさんしていただけるといいますか，考えていただくべきことがあるかと思います。 　一つは，市民の皆さんが，いろんな平和の取り組み，それから鈴鹿市が軍都として発生をし，戦争とともに進めてきたという歴史等を，きちっと記録をするとか，記憶をするとかいう取り組みが非常に大事なことだと思います。行政だけでなく，市民のいろんな取り組み，運動が大事だと思います。
   　鈴鹿市の戦争遺跡を保存・平和利用する市民の会が，不戦と平和を象徴するモニュメントを，桜の森公園に，本年，設置をし，市にもこれに協力をしていただきました。 　また，市としても，市制70周年に当たって，戦前・戦中の暮らし，そして戦後の暮らしなど，市民の証言を集めた冊子，戦中・戦後の記録，「鈴鹿の記憶」という冊子を発行していただいたりということもやられています。いい取り組みであったと思いますが，このような行政としての取り組み，そして市民のいろんな活動，それぞれが発展をしていくということが，大事なことであろうと思います。 　行政としては，やはりこういう行政自身の取り組みプラス，市民のいろんな活動や，いろんな催し物について，これを支援するとか，あるいは協働して行うとかいうことが，これからも必要であると思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（大杉吉包君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（宮﨑由美子君）　再度の質問に御答弁申し上げます。 　議員がおっしゃったように，さまざまな市民活動，市民の活動をされている方々がいらっしゃいます。戦争遺跡保存会の皆様の活動，モニュメントの設置であるとか，それから親子見学会や写真パネル展，また「鈴鹿市の戦争遺跡」，こういうのをつくられている活動，これらは次代を担う子供たち，市民の方々にとって，本市の歴史を考え，戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える貴重な活動であると考えております。 　こういった皆様方の多方面による活動，これらを私ども行政も一緒になって，応援をしていきたいというふうに考えておりますが，その活動とか，目的，こういうのもしっかり，私どもお話を聞かせていただいて，一緒になって協働の体制をお話をさせていただき，判断をさせていただきたいと思います。 　非核平和都市宣言をしている私ども市民として，本市の歴史を学び，一人一人が平和について考える機会の提供というのは，非常に大切なことでございますので，今後も継続して実施してまいりたいと考えております。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　〔２７番　石田秀三君登壇〕 ○２７番（石田秀三君）　それでは，小さい二つ目の項目ですが，平和の理念，憲法の平和主義を市民に，特に若い世代に伝える啓発を進められたいということについて，お伺いいたします。 　戦争が終わって70年が経過したということは，戦争経験者，戦争を知る世代の方が少なくなり，もうすぐいなくなってしまうという時期も近いわけであります。 　この議場に座っている皆さん方のお顔を見ても，戦後生まれの方ばかりですね。直接，戦争を経験をしたとか，戦争の記憶を持っているという方は，どんどん今，少なくなっているわけでありますから，この戦争の悲惨さとか，戦争のもとでの日々の市民の生活とか，戦争が終わって日本の復興，鈴鹿市の復興，それらが平和憲法のもとに，戦争をしない国として再出発したことが，だんだんと記憶から薄れていくということを，私どもは危惧するものであります。 　したがって，直接，体験した人々，私たちの先人の生の証言や，さまざまな戦争の遺跡や，戦争をあらわした，戦争のときのいろんな文書や写真や，いろんなそういうものが残されている今，これを発掘保存し，展示をしていくような，そういう場所なんかも必要じゃないかなというふうに思います。 　これも，市民の運動の中からも要望されておりますが，こういう，現在及び将来の市民に対して，展示し，啓発するということが大事ではないかなというふうに思います。 　平和の大切さを伝えるというためには，戦争の悲惨さというのを知らなければなりません。そして，なぜ戦争が起こるのか，どうすれば戦争を食いとめることができるのかについて，ここまで言及していかなくては，一般的に平和という言葉を言っているだけではいけないと思います。 　何よりも，70年前まで，日本は戦争に突き進み，アジア諸国と世界に，そして自国民にも多大な犠牲を強いてきたということが歴史的事実でありますから，ここを直視し，核兵器や空襲での被害という側面とともに，日本が加害をしてきたという事実ですね。それへの協力をしてきたという事実についても，常に忘れないことが大事ではないかというふうに思います。 　したがいまして，これから進めていただく啓発についても，特に若い世代の皆さんに伝えていくということを重点に置いて，進めていかれるということは大事だと思いますので，啓発についての今のお考えをお伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（森　英也君）　それでは，２点目の平和の大切さを若い世代に伝えていく取り組みについての御質問に答弁申し上げます。 　今日，世界の恒久平和が人類の願いであるにもかかわらず，核戦争の危機は依然として存在し，大きな脅威を与えています。 　戦争を起こさないためには，平和の大切さ，とうとさを，粘り強く，継続して発信していくこと，特に，若い世代に伝えていくことが重要であると考えています。 　例年，文化会館で開催しております，平和への祈り展では，パネル展示のほか，親子向けに，アニメ映画や平和絵本，折り鶴コーナーや，平和メッセージの募集掲示等を行い，幅広い世代に向けて，平和意識の高揚を図っております。 　また，先ほど，部長が申し上げましたように，市立小・中学校向けに，長崎被爆体験講話を開催するほか，鈴鹿市中学生平和使節団の長崎市への派遣をいたします。 　この平和使節団は，市立中学校10校から各１名，計10名に参加していただき，８月８日から10日まで，２泊３日の日程で，被爆地長崎市を訪問いたします。 　現地では，被爆体験講話などの平和学習や，被爆建造物などのフィールドワーク等により，聴覚や視覚で感じていただく青少年ピースフォーラムに参加し，全国の平和使節団の青少年と，長崎の青少年とが，互いに被爆の悲惨さや平和のとうとさを学習し，交流を深めることで，平和意識の高揚を図ります。 　このような平和学習や交流体験は，次世代を担う児童・生徒にとって，大変貴重な体験となるはずです。 　さらに，この派遣事業で得た経験や体験を生かして，学校行事での報告会や市民の方々に啓発できる場を設けてまいりたいと考えております。 　また，今年度は，イオンモール鈴鹿に会場を変更し，若い世代も気軽に来場でき，より多くの市民の方々の集客が見込まれる，平和への祈り展といたしました。 　戦争や被爆体験の継承により，核兵器の恐ろしさ，戦争は最大の人権侵害であるということを再認識し，悲惨な体験を風化させないため，今後も，平和のとうとさを訴える事業を継続してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　〔２７番　石田秀三君登壇〕 ○２７番（石田秀三君）　ここで，末松市長に伺います。 　戦争と平和を語るとき，行政としては，平和の取り組みを進めるということで，今もいろいろ取り組みを紹介をしていただいておりますが，大事なことは，一般的に平和ということを言っているだけじゃなしに，私が先ほどから申し上げておりましたように，鈴鹿市が軍都として出発をしたまちであるということも，非常に大きなことであります。 　それから，もう一つは，この何を物差しとして平和ということを考えるかということになれば，私は，憲法の平和主義ということが，一つの物差しであるというふうに思います。 　30年前に出されました鈴鹿市の非核平和都市宣言には，こう書かれています。 　「われわれ」は，――主語は，「われわれは」というのは，市民はということですね。「われわれは，世界で唯一の被爆国民として，また，永久に戦争の放棄を誓った国民として」ということで，最後に，「ここに非核平和都市となることを宣言する」という，こういう宣言であります。 　したがいまして，「われわれは」というのは，鈴鹿市民は，二つありますね。世界で唯一の核被爆国民として，それからもう一つは，永久に戦争の放棄を誓った国民としてということであります。 　やはり，当時の，この非核平和都市宣言をいろいろ議論されて，決定された中身というのは，こういうものでありますから，我々はこれを引き続いて継承していかなければならないと思います。このことについて，伺います。 　末松市長は，昨年の９月議会での森川議員の質問への答弁の中で，憲法９条の侵略戦争を含む一切の戦争放棄をするとした，徹底した平和主義の規定は，戦争の苦しみや悲しみを知る国民として，また子供を持つ母親として，変えてほしくないと思っていることをお答えいただきました。 　これは，個人的見解としてというふうに，答弁をされました。今回，このことについて，お考えはお変わりないかということを一つ伺いますが，もう一つは，この非核平和都市宣言の文書の中，やはりこの宣言の文書を，そのまま行政として，行政の長として，この精神を物差しとして，これからも進めていかれるということを，ぜひお聞かせいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　市長。 ○市長（末松則子君）　再度の御質問に，答弁を申し上げます。 　今もその考え方は，変わっていないかということでございますが，そのときの答弁につきましては，あくまでも個人的見解とお断りをした上で，我が国の憲法は，大変すばらしい憲法であり，憲法第９条の徹底した平和主義の規定は，戦争の苦しみや悲しみを知る国民として，また，子供を持つ母親として，変えてほしくないと思っていることを，私の考えとして，お答えをさせていただきました。この考えにつきましては，現在も同様に感じているところでございます。 　また，非核平和都市宣言をさせていただきました長といたしましては，しっかりと，こういった認識を持ちながら，平和行政については，引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし，軍都となって誕生した鈴鹿市の歴史，それからその背景というものも，これから後世にも伝えていくべきところはあろうかというふうにも思っておりますので，またよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（大杉吉包君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　〔２７番　石田秀三君登壇〕 ○２７番（石田秀三君）　ことしは非常に大きな節目の年であるからということで，質問させていただきました。 　しかし，節目の年であると同時に，今，平和とは何かとか，あるいは戦争とは何かとかいう問題について，国民的な議論がされているさなかでもありますので，こういうことについて，非核平和都市宣言に基づいて，鈴鹿市が市民に対して，鈴鹿市の平和行政をしっかりと行い，そして啓発を進めていただくことをお願いいたしまして，質問を終わります。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，石田秀三議員の質問を終了いたします。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大杉吉包君）　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。 　残りの方は，16日及び17日にお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　午　後　　４　時　１８　分　散　会 　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...